東京製鐵（5423）・事実再掲
収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を第108期の期首から適用している。」
収益認識に関する会計基準等を第108期の期首、すなわち2021年4月1日から適用していることを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を第108期の期首から適用している。」
収益認識に関する会計基準等を第108期の期首、すなわち2021年4月1日から適用していることを継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は2021年４月１日より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を適用している。」
収益認識に関する会計基準等を2021年４月１日から適用していることを継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は2021年４月１日より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を適用している。」
収益認識に関する会計基準等を2021年４月１日から適用していることを継続して記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社は2021年４月１日より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を適用している。」
従来予定されていた収益認識に関する会計基準等を2021年４月１日から適用した。販売関係費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更したが、当第１四半期累計期間の税引前四半期純利益および利益剰余金期首残高への影響はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。」
収益認識に関する会計基準の将来適用について、当四半期に新たな変更の記載はない。 - FY2018初出有価証券報告書
「適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定である。影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、平成34年3月期首からの適用予定とし、財務諸表への影響額を評価中としている。