合同製鐵（5410）・リスク再掲
働き方改革関連法に伴う物流コスト増加の2024年問題
FY2024に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
6記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
物流の2024年問題による輸送力低下・物流コスト増38社が書いているテーマ・逆風38社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-31再掲決算
「建設現場の人手不足や働き方改革に伴う労働時間の上限規制等により、工期の長期化が常態化すると共に、資機材価格の高騰等による建設案件の延期、中止が散見され、鋼材需要は低調に推移しました。」
労働時間上限規制が工期長期化や建設案件の延期・中止を通じて鋼材需要に影響している状況を再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「建設現場の人手不足や働き方改革に伴う労働時間の上限規制等により、工期の長期化が常態化するとともに、物流コストや資機材価格の高騰等による建設案件の延期、中止が散見され」
働き方改革に伴う労働時間上限規制が工期長期化、物流コスト増加及び建設案件の延期・中止を通じて事業環境に影響しているとの認識を再確認している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「働き方改革に伴う労働時間の上限規制、それに伴う施工能力の制約、資材価格の高騰等により、計画見直しが常態化し、また、工期の長期化、選別受注等の影響を受ける等」
働き方改革に伴う労働時間上限規制が施工能力の制約、計画見直しの常態化、工期長期化及び選別受注として実際の鋼材需要に影響していると記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「普通鋼電炉業界は、前期と同様厳しい事業環境が継続することに加え、2025年度からは電力価格のさらなる値上げや物流等諸コストの増加が見込まれ」
電力価格のさらなる値上げ及び物流等諸コストの増加見込みを、2024年問題を含む継続的な事業環境上の課題として再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
働き方改革関連法に伴う物流コスト増加の2024年問題を含む主要リスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。 - FY2024初出有価証券報告書
「働き方改革関連法により物流コストが負担増となる「2024年問題」への対応等、事業環境の変化に応じた速やかな対応が一層求められる状況となっております。」
働き方改革関連法を背景とする物流コスト負担増を「2024年問題」として新たな事業環境上のリスク・課題に位置付けている。