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合同製鐵(5410)・施策再掲

投資単位の適正化と単元株式数の100株への変更

FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

13記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2017-Q2再掲FY2022-Q1 – FY2026-H12016: 320162017: 020172018: 020182019: 020192020: 020202021: 120212022: 220222023: 320232024: 320242025: 12025
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに56社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの490件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「単元株式数は100株であります。」

    単元株式数100株の株式制度を再確認している。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「単元株式数は100株であります。」

    単元株式数100株の株式制度を再確認している。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「完全議決権株式 単元株式数は100株であります。」

    単元株式数100株の株式制度を継続している。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「完全議決権株式 単元株式数は100株であります。」

    単元株式数100株の株式制度を継続している。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「完全議決権株式 単元株式数は100株であります。」

    単元株式数100株の株式制度を継続している。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「完全議決権株式 単元株式数は100株であります。」

    単元株式数100株の株式制度を継続している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「完全議決権株式 単元株式数は100株であります。」

    単元株式数100株の株式制度を継続している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「完全議決権株式 単元株式数は100株であります。」

    単元株式数100株の株式制度を継続している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「完全議決権株式 単元株式数は100株であります。」

    単元株式数100株の株式制度を継続している。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「完全議決権株式 単元株式数は100株であります。」

    単元株式数を100株とする変更後の株式制度を継続している。
  11. FY2017-Q2達成有価証券報告書

    「平成28年6月28日開催の第110回定時株主総会決議により、同年10月1日付にて株式の併合(10株を1株に併合し、発行可能株式総数を394,000千株から39,400千株に変更)を実施したため、当社の発行済株式総数は154,306,902株減少し、17,145,211株となっております。また、当社は、同年5月27日開催の取締役会決議により、同年10月1日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。」

    10株を1株とする株式併合と、単元株式数の1,000株から100株への変更が平成28年10月1日付で実施された。
  12. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「平成28年6月28日開催の第110回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を1株に併合し、発行可能株式総数を394,000千株から39,400千株に変更)が可決されたため、同年10月1日をもって、当社の発行済株式総数は17,145,211株となります。また、当社は、同年5月27日開催の取締役会において、同年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。」

    株式併合と単元株式数変更について、定時株主総会で議案が可決され、平成28年10月1日の実施予定が具体化した。
  13. FY2016初出有価証券報告書

    「当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準にするとともに、各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を実施いたします。」

    平成28年10月1日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、10株を1株に併合する計画を示している。
一緒に動いた変遷

「機動的な資本政策のための自己株式取得」は、この変遷が動いた13回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1機動的な資本政策のための自己株式取得2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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