合同製鐵（5410）・施策達成直近の決算（2026-07-31）では「前進」
機動的な資本政策のための自己株式取得
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。
6記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
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自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1082社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1108社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1114件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017-Q3達成有価証券報告書
「当社は、平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を実施した結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,757百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,706百万円となっております。」
株式併合後に読み替えられた取得上限1,000,000株について、1,000,000株の取得を実施したと記載しており、今回の自己株式取得計画は完了した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、当社普通株式10,000,000株、取得価額2,500百万円を上限とする自己株式の取得を決議しております。当第２四半期連結会計期間末時点で自己株式8,020,000株の取得を行っております。なお、当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、当第２四半期連結会計期間末現在で取得し得る株式の総数は残り198,000株となります。」
自己株式取得について、上限1,000万株・25億円に対し、四半期末までに802万株を取得し、株式併合後の取得可能株式数の残りが19万8千株となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、当社普通株式10,000,000株、取得価額2,500百万円を上限とする自己株式の取得を決議しております。当第１四半期連結会計期間末時点で自己株式4,333,000株の取得を行っております。」
自己株式取得計画について、上限10,000,000株・2,500百万円に対し、四半期末時点で4,333,000株を取得したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「機動的な資本政策等の遂行に資するため」
平成28年5月13日から12月30日まで、普通株式1,000万株・総額25億円を上限とする自己株式取得を決議している。