合同製鐵（5410）・施策前進
女性活躍・福利厚生・勤務体制見直しによる人材確保
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
6記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
多様な人材の確保・育成と働き方支援519社が書いているテーマ・逆風1社・追い風535社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの539件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「女性社員 ：目標 2030年度までに女性社員の在籍割合を10％以上とする。女性社員の在籍割合…7.9％（2026年3月31日時点）」
女性社員比率10％以上の2030年度目標に対し、2026年3月31日時点の実績は7.9％となった。男性社員の育児休業取得率は83.3％、年次有給休暇取得率は83.9％で、各目標を上回る実績を開示している。 - 2026-04-27再掲経営計画
「女性が働きやすい職場づくりを推進し 2030 年度の在籍割合目標を 10%以上」
女性在籍割合10％以上の2030年度目標を継続している。人的資本投資として障害者雇用、エンゲージメント調査も記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「女性社員 ：目標 2030年度までに女性社員の在籍割合を10％とする。女性社員の在籍割合…7.3％（2025年3月31日時点）」
女性社員比率10％の2030年度目標に対し、2025年3月31日時点の実績7.3％を開示している。男性育児休業取得率68.4％、年次有給休暇取得率84％も開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「女性社員 ：目標 2030年度までに女性社員の在籍割合を10％とする。女性社員の在籍割合…6.7％（2024年3月31日時点）」
女性社員比率10％を2030年度目標として設定し、2024年3月31日時点の実績6.7％を開示している。男性育児休業取得率46％、年次有給休暇取得率82％など、人的資本施策の測定実績も開示している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、当該状況への対応策として、女性活躍の推進等による優秀な人材の確保や福利厚生施設の充実化など、従業員が働きやすい職場づくりに努めるとともに、在宅勤務制度の整備や、新入社員研修等で実施している人権研修の拡充等、Ｄ＆Ｉへの意識改革を目的とした全社教育環境の整備や、今後の女性及び高齢者等の活用を鑑みた育児・介護と仕事の両立支援に向け、更なる施策を検討してまいります。」
女性活躍・福利厚生・勤務体制の見直しから、在宅勤務、人権研修、D&I教育、女性・高齢者の活用、育児・介護との両立支援へ対応範囲を広げている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、当該状況への対応策として、女性活躍の推進等による優秀な人材の確保や福利厚生施設の充実化、勤務体制の見直しなど、従業員が働きやすい職場づくりに努めております。」
少子化・労働者人口減少による人手不足への対応として、女性活躍、福利厚生施設の充実、勤務体制の見直しを新たな具体策として明示している。