環境規制強化・土壌汚染・二酸化炭素排出規制
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
神戸製鋼所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「排出量取引制度に関しては2026年度から2030年度までのベンチマークが設定されており、ベンチマークと当社の排出原単位の差異を注視しております。今後CO₂等の排出に関連して新たな規制や排出量取引制度の変更、炭素賦課金が導入された場合には、鉄鋼や電力を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、売上高の減少やコストの増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境規制リスクが、2026～2030年度の排出量取引ベンチマーク、制度変更、炭素賦課金という具体的な制度・期間を伴って示された。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、経営審議会の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会のもとに、二酸化炭素削減への対応を検討する「CO₂削減推進部会」と環境保全や環境ビジネスの拡大を推進する「環境経営・防災部会」を配置して、全社横断的に環境規制・気候関連規制への対応活動を強化する体制としました。」
環境規制・気候関連規制への対応について、サステナビリティ推進委員会の下に2部会を配置し、全社横断体制を強化した。 - FY2020対処有価証券報告書
「2019年度からは経営審議会の諮問機関であるCSR委員会のもとに、二酸化炭素削減への対応を検討する「CO₂削減推進部会」を、同じく経営審議会の機関である研究開発委員会のもとに二酸化炭素削減に関する技術的な検討を行なう「CO₂削減技術検討ワーキンググループ（WG）」を設置し、全社横断的に活動できる体制としました。」
環境規制・CO₂排出リスクへの対応として、2019年度から全社横断のCO₂削減推進部会と技術検討WGを設置した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、今後二酸化炭素等の排出に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合には、鉄鋼を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境規制、土壌汚染浄化費用、二酸化炭素排出規制による事業制約のリスクを再掲した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後二酸化炭素等の排出に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合には、鉄鋼事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境規制、土壌汚染浄化費用、二酸化炭素排出規制による事業制約の可能性を再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、今後二酸化炭素等の排出に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合には、鉄鋼事業部門を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境規制強化や過去の工場跡地の浄化費用を潜在的影響として示した。