平成29年度通期の連結経常利益3,000億円以上
FY2018-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2018。
日本製鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2018後退有価証券報告書
「平成29年度（実績） 平成29年度（目標） 売上高利益率（ROS）5.2％ 10％以上 自己資本利益率（ROE）6.4％ 10％以上 D/Eレシオ0.66 0.5程度」
2017年中期計画の収益・財務体質目標について、ROS、ROE、D/Eレシオはいずれも目標水準に到達しなかった。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「こうしたなか、平成29年度通期の連結経常利益については、10月の台風影響、一部の設備関連工事の期間延長等による生産出荷減に加え、足下の主原料価格の高騰並びにスクラップ・合金等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇による悪化要因があるものの、海外事業を含めたグループ会社の更なる業績改善等により、3,000億円となる見通しです。」
平成29年度通期の連結経常利益について、従前の「3,000億円以上」から「3,000億円となる見通し」と表現され、目標の上限表現がなくなった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「こうしたなか、平成29年度通期の連結業績につきましては、「2017年中期経営計画」の最終年度として、安定生産の継続による堅調な鉄鋼需要の着実な捕捉、コスト改善の着実な実行、海外事業を含めたグループ会社の更なる業績改善など、最大限の経営努力を継続することに加え、鋼材価格の改定について、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応を継続し「再生産可能な適正マージン」の確保を図ることにより、第１四半期決算発表時（平成29年７月28日）と同様に、連結経常利益3,000億円以上を目指したいと考えております。」
平成29年度通期の連結経常利益3,000億円以上の目標を第1四半期決算発表時から維持している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「また、平成29年度通期の連結業績見通しとしては、「2017年中期経営計画」の最終年度として、中期計画残分のコスト改善500億円の着実な実行、海外事業を含めたグループ会社のさらなる業績改善に加え、鋼材価格の改定について、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応を継続し「再生産可能な適正マージン」の確保を図ることにより、経常利益3,000億円以上を目指したいと考えております。」
2017年中期経営計画の最終年度である平成29年度通期について、経常利益3,000億円以上を目標とし、残分のコスト改善500億円、グループ会社の業績改善、鋼材価格改定を手段として示している。