日本ラインツ㈱の子会社化による自動車部品事業の持続的成長と企業価値向上
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、㈱ＡＰＪの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額679百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
日本ラインツ㈱を子会社化した自動車部品事業について、APJの収益性低下を理由とする6億79百万円の減損損失が計上された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「自動車部品については、北米、欧州を中心に海外需要が堅調に推移する中、平成28年12月末に連結子会社化した株式会社ＡＰＪが売上に寄与したため、売上高は前年同四半期に対し20.9%増の328億55百万円となりました。」
APJの子会社化後の売上寄与が第3四半期累計期間にも確認され、自動車部品売上高の前年同期比増加につながったと記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自動車部品については、北米を中心に海外需要が堅調に推移する中、平成28年12月末に連結子会社化した株式会社ＡＰＪが売上に寄与したため、売上高は前年同四半期に対し19.4%増の214億40百万円となりました。」
APJの子会社化後の売上寄与が第2四半期累計期間にも確認され、自動車部品売上高の増加につながったと記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「自動車部品については、北米を中心に海外需要が堅調に推移する中、平成28年12月末に連結子会社化した株式会社ＡＰＪの売上が寄与したため、売上高は前年同四半期に対し23.0％増の109億60百万円となりました。 また、自動車部品の受注残高が15億８百万円と前年同四半期末と比較し、39.2％の増加となりました。これは、平成28年12月末に株式会社ＡＰＪを連結子会社化したことによります。」
APJの子会社化後、第1四半期に売上への寄与と自動車部品の受注残高増加が記載され、買収後の事業貢献に関する具体的な実績が示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「企業結合日 平成28年11月30日（株式取得日） 取得した議決権比率 100％ 取得対価 現金2,680百万円」
日本ラインツ㈱の子会社化について、企業結合の完了、取得比率、取得対価などの通期確定情報が示された。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは中期経営計画において「さらなる事業の成長と収益性の追求」「改善、効率を意識した経営の推進」の経営目標を掲げ、“持続的競争力のある会社へ”の構築を進めております。このたび子会社化する日本ラインツ㈱は、自動車部品製造会社で、高負荷エンジンから大容量ディーゼルエンジンのシリンダーヘッドガスケットなど、エンジンまわりのシール材に加え、防熱・遮熱部品、排気系部品などの自動車部品の開発・製造・販売を行っており、高い技術力を有している会社です。同社は当社と事業領域が密接に関連しており、両者が保有する独自の技術力、ネットワークを融合し最大限活用することで高いシナジー効果を期待でき、お客様のニーズにお応えすることができると考えております。このようなことから、当社グループおよび当社自動車部品事業の持続的な成長や企業価値向上に資するものと判断し、今般の株式取得を決定いたしました。」
平成28年11月30日に株式を取得し、議決権比率100％で日本ラインツ㈱を子会社化した。取得原価は26億80百万円で、独自技術・ネットワークの融合によるシナジーを期待すると説明している。