収益認識会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
- FY2022-Q3収益認識会計基準の第3四半期適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,216百万円増加し、売上原価は4,059百万円増加し、販売費及び一般管理費は387百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ544百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は428百万円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計の売上高・費用・利益および期首利益剰余金への影響額を更新している。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の第2四半期適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,230百万円増加し、売上原価は1,407百万円増加し、販売費及び一般管理費は259百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ82百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は428百万円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、上期の売上高・費用・利益および期首利益剰余金への影響額を具体化した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
予定していた収益認識会計基準を2021年4月1日から適用した。工事契約について、少額かつごく短期間の工事を除き、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更し、当第1四半期の営業利益等を389百万円、期首利益剰余金を428百万円押し上げた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当該会計基準等の適用による主な影響は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更となります。 当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を採用し、その他の工事については工事完成基準を採用しておりましたが、少額かつごく短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとなります。 その結果、当該期首の利益剰余金が428百万円増加すると見込まれております。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準適用について、完成工事の収益認識方法を具体化し、期首利益剰余金への影響を4億28百万円の増加見込みとした。 - FY2020再掲有価証券報告書
「（２）適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 （３）当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する5段階の基準を2022年3月期首から適用する予定で、財務諸表への影響額は評価中としている。