新型コロナウイルス感染症の長期化と各事業への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに10社。
- FY2026削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症および新たな大規模感染症による事業停止・サプライチェーン停止リスクは、今回の「事業等のリスク」の個別項目では記載されていない。
- FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症は第５類への移行により、行動制限は行われなくなりましたが、今後、新たな大規模感染症が当社グループの想定を超える規模で発生した場合、原材料の調達などのサプライチェーンの停止や各事業拠点における事業活動の停止等で事業が停止・停滞する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症そのものの行動制限リスクは後退した一方、新たな大規模感染症によるサプライチェーン停止・拠点停止リスクへ重点が移った。 - FY2024-Q3回復継続と中国減速・中東情勢・金融引締めリスクの併存有価証券報告書
「供給制約の緩和を受けた自動車生産の回復、高水準な企業収益を背景とした底堅い国内設備投資需要、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービスでの個人消費の回復など、総じて緩やかな回復が継続しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速や、中東情勢の緊迫化、欧米での金融引き締めに伴う影響など、先行き不透明な状況が継続しております。」
自動車生産や国内設備投資、対面型サービスの回復を示す一方、従来のウクライナ情勢・コスト高に加え、中国経済の減速、中東情勢の緊迫化、欧米の金融引き締めを不透明要因として示している。 - FY2023感染症影響は収束傾向も大規模感染症リスクを継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は徐々に収束してきたとは言え、今後、感染の再拡大や新たな大規模感染症が当社グループの想定を超える規模で発生した場合、原材料の調達などのサプライチェーンの停止や各事業拠点における事業活動の停止等で事業が停止・停滞する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症は徐々に収束しているとの認識に変化した一方、再拡大や新たな大規模感染症によるサプライチェーン・拠点停止リスクを引き続き開示している。 - FY2023-Q3経済正常化と地政学・コストリスクが併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、経済活動の正常化が進み、先進国経済の持ち直しが続くなか、総じて緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産は、主力の自動車産業を中心に国内生産に回復の兆しが見えつつありますが、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や、米国の政策金利引き上げによる為替変動等、先行き不透明な状況が継続しております。」
経済活動の正常化・回復基調が示される一方、感染症よりもウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高騰、米国利上げによる為替変動が不透明要因として前面に示されている。 - FY2023-Q2感染症影響緩和とインフレ・地政学リスクが併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、景気は緩やかに持ち直しております。鉱工業生産は、半導体等の供給制約の緩和による自動車増産の動きも見られ、回復の兆しが見えつつありますが、急激な円安ドル高の進行、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、欧州に端を発した資源・エネルギー価格高騰による世界的なインフレ・金利上昇への波及等、先行き不透明な状況が継続しております。」
感染症の影響は和らぎ景気・自動車生産に回復の兆しが示された一方、円安、ウクライナ侵攻、資源・エネルギー価格高騰、インフレ・金利上昇が新たな不透明要因として併存している。 - FY2023-Q1感染症影響緩和と供給制約・円安・地政学リスクが併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、景気は持ち直しの動きがみられますが、鉱工業生産は半導体不足や中国のロックダウンの影響が加わり、弱い動きとなっております。さらに、急激な円安ドル高の進行やロシアによるウクライナ侵攻に起因する原油価格の高騰により原価が上昇する等、当社グループにとっては厳しい状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は和らいだとする一方、半導体不足、中国のロックダウン、急激な円安、ウクライナ侵攻に伴う原油価格高騰が加わり、経営環境の不確実性が更新されている。 - FY2022回復基調と感染症・地政学リスクが併存有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、先進国経済の持ち直しが続くなか、半導体不足による自動車の減産などもありましたが、総じて緩やかな回復基調にありました。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大や中国経済の減速懸念に加え、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料、エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が継続しております。」
経済活動の正常化・回復基調を示す一方、感染症再拡大、中国経済減速、ウクライナ情勢に伴うコスト高を併記し、不透明要因の認識を更新している。 - FY2022-Q3経済回復と第６波懸念が併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、先進国経済の持ち直しが続くなど、総じて緩やかな回復基調にありました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染第６波を懸念する声や、中国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
経済活動の正常化・回復基調が示される一方、感染第6波や中国経済減速への懸念が残り、感染症影響を含む不透明感が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復が見られたものの新型コロナウイルス感染症の感染第５波の影響により、断続的に緊急事態宣言やまん延防止措置が発令され、経済活動の制限が続きました。世界的にも防疫措置強化を余儀なくされる国や地域もあり、先行き不透明な状態が続いております。」
経済の緩やかな回復と、感染第5波・経済活動制限による先行き不透明感が併存する状況を再確認している。 - FY2021回復と不透明感が併存有価証券報告書
「当社グループでは新型コロナウイルス感染症による不透明な状況が続くとみており、新型コロナウイルス感染症以降の新常態への転換を図り、財務基盤の安定・強化を推進してまいります。」
既存需要や復興関連事業には回復が見られる一方、感染再拡大を含む不透明な状況が継続しているとの認識を示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一方、個人消費も、政府・自治体による景気浮揚策が実施されましたが、第３波と言われる感染者の増加が続いており、１月からの再度の緊急事態宣言による個人消費の抑制が予想され、厳しい状況が継続しております。」
感染者の第3波と再度の緊急事態宣言による個人消費抑制が予想され、感染症影響の継続・深刻化に関するリスク認識が強まった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方、個人消費も、政府施策等により持ち直しの動きがみられますが、感染拡大の第２波・第３波の懸念、雇用情勢の悪化等が個人消費の抑制要因となる事が予想されます。」
感染拡大の第2波・第3波や雇用情勢の悪化が個人消費の抑制要因となる可能性を示し、感染症影響が続くとのリスク認識を再確認している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「主要納入先のうち、鋳物業界は、国内外の需要の落ち込みや世界各国の工場停止に伴うサプライチェーン障害の影響を強く受けた自動車が大幅減産となり、また土木建築業界においても減少傾向であった新設住宅着工数でさらに減少がみられ、全体としては極めて厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う国内外需要の落ち込み、工場停止・サプライチェーン障害、自動車の大幅減産および住宅着工数の減少が、主要納入先の事業環境悪化として実際に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が３年程度は続くとみており、設備投資計画の見直しや、webを活用した業務スタイルへの転換を図り経費削減を図ることで、財務基盤の安定・強化を図ってまいります。鋳物分野につきましては自動車向け需要減に伴い、売上が減少する見通しであります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が約3年続くとの見通しを示し、自動車向け需要、ファインケミカル需要、サプライチェーンへの影響を各事業のリスクとして初めて体系的に開示している。