レアメタル・輸出制限・サプライチェーン分断リスク
FY2021に初出。15回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-11-13。
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- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等の効果もあり、緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策の影響や原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギー価格の高止まりを含む供給・調達環境の不透明要因を継続している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢緊迫化による各国間の制裁措置で、原油と天然ガス、電気といったエネルギー価格の高騰と切迫が起こり、レアガス(希ガス)やレアメタル(希少金属)などの半導体に必要な部品の製造が滞る可能性があります。電子機器材料不足はエレクトロニクス業界のサプライチェーンに影響し、当社研磨フィルムの販売数の増減やマーケットエリアの大幅変更が考えられます。」
エネルギー価格高騰、レアガス・レアメタル不足、電子機器材料不足によるサプライチェーンと販売地域の変動リスクを継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、各国の金融引き締めによる海外景気の下振れリスク、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因による物価変動リスクなど、経済動向は先行き不透明な状況にあります。」
地政学的要因の対象地域を中東にも広げ、金融引き締めによる海外景気下振れと物価変動のリスクを継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、地政学的な緊張状態が継続しており、世界経済の不安定さが増しております。また、欧米を中心としたインフレも継続しエレクトロニクス製品を中心とした需要減退がありました。」
地政学的緊張とインフレが継続し、エレクトロニクス製品の需要減退として供給・調達環境および関連市場の不透明感が強まっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、各国の金融引き締めによる海外景気の下振れリスク、原材料価格の影響や円安を背景とした物価上昇など、経済動向は先行き不透明な状況にあります。」
原材料価格、円安、金融引き締めによる海外景気下振れを、供給・調達環境およびサプライチェーンに関わる不透明要因として継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢緊迫化による各国間の制裁措置で、原油と天然ガス、電気といったエネルギー価格の高騰と切迫が起こり、レアガス(希ガス)やレアメタル(希少金属)などの半導体に必要な部品の製造が滞る可能性があります。電子機器材料不足はエレクトロニクス業界のサプライチェーンに影響し、当社研磨フィルムの販売数の増減やマーケットエリアの大幅変更が考えられます。」
ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、レアガス・レアメタル不足、電子機器材料不足によるサプライチェーンと販売地域の変動リスクを継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され景気は緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や欧米との金融政策の相違による為替変動に伴う物価変動がみられる等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、資源価格上昇、為替変動、物価変動をサプライチェーン・調達環境の不透明要因として継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の影響に伴う資源価格の上昇や欧米諸国と日本の金融政策の違いを背景とした円安の進行による物価の上昇がみられる等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢に伴う資源価格上昇、円安、物価上昇を供給・調達環境の不透明要因として継続・具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「加えて、ロシア、ウクライナ情勢に影響を受けた資源不足や円安の影響等の物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行が不透明な状態が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢を背景とする資源不足、円安、物価上昇をサプライチェーン・供給環境の懸念として継続・具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「電子機器材料不足はエレクトロニクス業界のサプライチェーンに影響し、当社研磨フィルムの販売数の増減やマーケットエリアの大幅変更が考えられます。」
レアガス・レアメタル等の不足、エネルギー価格高騰、電子機器材料不足により、サプライチェーンと販売地域が大きく変動するリスクを具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、半導体不足による自動車減産が関連業界に幅広く影響し、また、木材や金属などの資材不足、原油価格の高騰による下振れリスク等、今後の景気の行方としては依然として不透明な状況にあります。」
供給制約・サプライチェーン関連のリスクについて、半導体不足、木材・金属等の資材不足、原油価格高騰を具体的な懸念として記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
レアメタル・輸出制限・サプライチェーン分断に関するリスクを含め、前事業年度から事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「電子機器製造に不可欠なレアメタル、レアアースの供給や価格動向、国際紛争、輸出制限の影響を直接受ける可能性があります。加えて、サプライチェーンの分断などのエンドユーザー側の調達リスクの影響を弊社製品事業、受託事業共に直接的に受ける可能性があります。」
レアメタル・レアアースの供給・価格、国際紛争、輸出制限、エンドユーザー側のサプライチェーン分断を、製品事業・受託事業双方に関わる新たな主要リスクとして明示している。