委託先・装置・最終製品用途の集中による受託事業リスク
FY2022に初出。13回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-11-13。
マイポックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「受託事業の売上高は、７億20百万円（前年同期比40.8%減）、セグメント損失は３億48百万円（前年同期は３億79百万円のセグメント損失）となりました。国内の受託塗布・スリットの縮小が主要因で、売上は減少となりました。」
受託先・最終製品用途の需要や量産案件に左右されるリスクが、受託事業の40.8％減収と3億48百万円のセグメント損失として引き続き顕在化している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「受託事業の売上高は４億９百万円(前年同期比48.6％減)となりました。 受託研磨加工は前年同期並みに推移しました。一方、受託塗布・スリットは量産獲得の為の試作案件が増加するものの売上高は減少しました。この結果、セグメント損失は１億84百万円(前年同期は１億39百万円のセグメント損失)となりました。」
受託塗布・スリットの売上減少と受託事業の48.6％減収、セグメント損失1億84百万円により、委託先・最終製品用途の需要に左右されるリスクが引き続き業績に顕在化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「受託事業の売上高は、12億15百万円（前年同期比29.9%減）、セグメント損失は３億79百万円（前年同期は３億66万円のセグメント損失）となりました。」
受託先の最終製品需要や仕様変更に左右されるリスクが、受託事業の29.9％減収と3億79百万円のセグメント損失として引き続き顕在化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社の受託事業は主にPCやタブレット、スマートフォン等のエレクトロニクス商品向けサービスが多く、関連製品の需要動向に影響を受けます。当中間連結会計期間は、最終製品の仕様変更等もあり、前年同期と比べ売上高が減少しました。この結果、セグメント損失は１億39百万円(前年同期は１億53百万円のセグメント損失)となりました。」
最終製品の仕様変更等により、エレクトロニクス製品の需要・仕様に左右される受託事業の売上減少が実際の業績に現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「受託事業については、エレクトロニクス製品を中心にエンド製品の需要変動が大きく、新たに一般研磨受託領域である有限会社大久保鉄工所を取得したことで、受託ニーズのボラティリティ低減を図っております。」
エンド製品の需要変動が大きい受託事業について、通期売上高17億35百万円、セグメント損失3億66百万円となった。需要変動リスクが継続して業績に現れる一方、大久保鉄工所の取得による分散を進めている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「受託事業の売上高は３億13百万円(前年同期比34.9％減)となりました。PCやタブレット、スマートフォン等の需要動向の影響からエンドマーケットの需要減速等により売上が減少しました。この結果、セグメント損失は１億77百万円(前年同期は２億５百万円のセグメント損失)となりました。」
エンドマーケットの需要減速により受託事業の売上高が前年同期比34.9％減となり、委託先・最終製品市場の需要に左右されるリスクが引き続き業績に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また、受託事業においては、委託先の生産量によって工場稼働率が左右してしまう可能性があります。お客様・装置・最終製品用途を一極集中することなく、分散させ工場稼働率安定化を図るような営業活動を行うなど、対応を進めてまいります。」
委託先の在庫調整・生産変更による受注減が、受託事業の売上高20億80百万円、5億40百万円のセグメント損失として通期で顕在化している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「受託事業の売上高は16億72百万円(前年同期比22.6％減)、セグメント損失は３億51百万円(前年同期は５億64百万円のセグメント利益)となりました。受注元の在庫調整や生産変更などによる受注減の影響を受け売上が減少し、事業所維持費を中心とした固定費等が増加したことにより減収減益となりました。」
受注元の在庫調整・生産変更による受注減が、受託事業の減収と3億51百万円のセグメント損失として引き続き顕在化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「受託事業の売上高は11億28百万円(前年同期比11.4％減)、セグメント損失は２億５百万円(前年同期は３億16百万円のセグメント利益)となりました。受注元の在庫調整や生産変更などによる受注減の影響を受け売上が減少し、事業所維持費を中心とした固定費等が増加したことにより減収減益となりました。」
受注元の在庫調整・生産変更による受注減が実際に受託事業の減収・赤字化として現れ、委託先の生産量に左右されるリスクが顕在化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
委託先・装置・最終製品用途の集中による受託事業リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、受託事業においては、委託先の生産量によって工場稼働率が左右してしまう可能性があります。お客様・装置・最終製品用途を一極集中することなく、分散させ工場稼働率安定化を図るような営業活動を行うなど、対応を進めてまいります。」
受託先の生産量に左右される工場稼働率リスクを新たに明示し、顧客・装置・最終用途の分散を対応策としている。