日本研紙株式会社の完全子会社化
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020再掲有価証券報告書
「日本研紙株式会社（NK） 議決権の所有割合(％) 100.0」
日本研紙株式会社の議決権所有割合100.0％を引き続き記載しており、完全子会社の状態を確認できる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日本研紙株式会社（NK） 議決権の所有割合(％) 100.0」
日本研紙株式会社の議決権所有割合100.0％を引き続き記載しており、完全子会社の状態を確認できる。 - FY2018達成有価証券報告書
「日本研紙株式会社（NK） 議決権の所有割合(％) 100.0」
関係会社の状況で日本研紙株式会社の議決権所有割合が100.0％と記載され、従来の89.60％取得後の状態から完全子会社化の状態に達している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「加え、平成28年７月より日本研紙株式会社が当社連結子会社となり、より幅広い製品・サービスの提供に取り組んでまいりました。」
日本研紙株式会社を連結子会社とした状態と、その後の幅広い製品・サービス提供への取り組みを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「加え、平成28年７月より日本研紙株式会社が当社連結子会社となり、より幅広い製品・サービスの提供に取り組んでまいりました。」
日本研紙株式会社を連結子会社とした状態と、幅広い製品・サービス提供への取り組みを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「加え、平成28年７月より日本研紙株式会社が当社連結子会社となり、より幅広い製品・サービスの提供に取り組んでまいりました。」
日本研紙株式会社が連結子会社となった状態と、その後の幅広い製品・サービス提供への取り組みを再確認している。完全子会社化の完了とは記載していない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「加え、2016年７月より日本研紙株式会社が当社連結子会社となり、より幅広い製品・サービスの提供に取り組んでまいりました。」
日本研紙株式会社の連結子会社化後、幅広い製品・サービスの提供に取り組んでいることを再確認している。完全子会社化の完了とは記載していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、日本研紙株式会社の株式取得に伴い、同社及び同社子会社２社を連結の範囲に含めております。」
日本研紙株式会社及び同社子会社2社の連結子会社化、関連会社1社の持分法適用を再確認している。取得後の議決権比率は89.60％であり、完全子会社化の完了とは記載していない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、日本研紙株式会社の普通株式に対する公開買付け及び第三者割当増資の方法により、同社が発行する新株を当社が引受けることにより、平成28年７月１日付で、同社の普通株式を取得いたしました。この結果、当社は同社の議決権の89.60％を取得したことから、同社は当社の連結子会社となりました。」
公開買付けと第三者割当増資を通じて平成28年７月１日に日本研紙を連結子会社化した。議決権取得比率は89.60％であり、完全子会社化の完了とは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が対象者を完全子会社化することにより、厳しい環境が続く研磨市場において競争力を高め確固たる体制を構築できることに加え、当社と対象者が緩やかな提携に留まらず相互に緊密に連携することで両社の経営資源を融合・有効活用し、迅速な意思決定や経営判断に基づいた企業価値向上のための機動的な施策の遂行や効率的な業務執行が可能になり、ひいては両社の収益成長力を最大限に発揮することが可能になると考え」
公開買付けと第三者割当増資により完全子会社化する計画。公開買付けは平成28年5月16日から6月24日まで実施され、公開買付け取得割合は85.94％と記載されている。