時価算定・会計上の見積り等の新会計基準の適用準備
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用した状態を継続して開示している。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定に関する会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用した状態を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定に関する会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用した状態を継続して開示しており、四半期財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定に関する会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。四半期財務諸表への影響はないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りを開示しております。」
会計上の見積りの開示に関する会計基準を当事業年度末から実際に適用し、重要な見積りの開示を開始した。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2022年６月期の期首から適用します。 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」
収益認識基準とは別に、時価算定に関する会計基準等を2022年6月期の期首から適用する予定としている。また、会計上の見積りの開示に関する会計基準等については2021年6月期の年度末から適用する予定としている。