リスク洗い出し、規程整備、対策本部による危機管理
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに36社。
- FY2026前進有価証券報告書
「・生産設備・作業工程に関する安全衛生管理マニュアルの整備と現場巡視によるリスクの未然防止 ・災害・感染症・原材料供給不安などを想定したBCP（事業継続計画）の検討と平時訓練の実施」
従来のリスク洗い出しや対策本部に加え、安全衛生管理マニュアル、現場巡視、BCPの平時訓練など、危機管理上の具体的な活動を記載した。 - FY2025前進有価証券報告書
「・災害・感染症・原材料供給不安などを想定したBCP（事業継続計画）の検討と平時訓練の実施」
従来のリスク洗い出し・対策本部等に加え、災害、感染症、原材料供給不安を想定したBCPの検討と平時訓練を具体的に記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、想定されるあらゆるリスクの洗い出しを行い、リスクを軽減するような対策に最大限努めます。また、諸規程の改廃や新たな規程の制定等、社内規程の整備が適切に行われる体制を整えます。有事の際は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止めるよう危機管理体制を整備いたします。」
リスク洗い出し、規程整備、代表取締役を本部長とする対策本部、外部専門家からの助言体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、想定されるあらゆるリスクの洗い出しを行い、リスクを軽減するような対策に最大限努めます。また、諸規程の改廃や新たな規程の制定等、社内規程の整備が適切に行われる体制を整えます。有事の際は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止めるよう危機管理体制を整備いたします。さらに、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることができる体制を整えております。」
リスク洗い出し、規程整備、代表取締役を本部長とする対策本部、外部専門家からの助言体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、想定されるあらゆるリスクの洗い出しを行い、リスクを軽減するような対策に最大限努めます。また、諸規程の改廃や新たな規程の制定等、社内規程の整備が適切に行われる体制を整えます。有事の際は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止めるよう危機管理体制を整備いたします。」
リスク洗い出し、規程整備、代表取締役を本部長とする対策本部による危機管理体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、想定されるあらゆるリスクの洗い出しを行い、リスクを軽減するような対策に最大限努めます。また、諸規程の改廃や新たな規程の制定等、社内規程の整備が適切に行われる体制を整えます。有事の際は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止めるよう危機管理体制を整備いたします。」
リスク洗い出し、規程整備、代表取締役を本部長とする対策本部、外部専門家からの助言体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、想定されるあらゆるリスクの洗い出しを行い、リスクを軽減するような対策に最大限努めます。また、諸規程の改廃や新たな規程の制定等、社内規程の整備が適切に行われる体制を整えます。有事の際は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止めるよう危機管理体制を整備いたします。さらに、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることができる体制を整えております。」
リスク洗い出し、規程整備、代表取締役を本部長とする対策本部、外部専門家からの助言体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、想定されるあらゆるリスクの洗い出しを行い、リスクを軽減するような対策に最大限努めます。また、諸規程の改廃や新たな規程の制定等、社内規程の整備が適切に行われる体制を整えます。有事の際は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止めるよう危機管理体制を整備いたします。さらに、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることができる体制を整えております。」
リスク洗い出し、規程整備、代表取締役を本部長とする対策本部に加え、外部専門家から随時助言を受ける体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、想定されるあらゆるリスクの洗い出しを行い、リスクを軽減するような対策に最大限努めます。また、諸規程の改廃や新たな規程の制定等、社内規程の整備が適切に行われる体制を整えます。有事の際は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止めるよう危機管理体制を整備いたします。」
リスクの識別、規程整備、有事の対策本部設置をリスク管理の仕組みとして示している。