日本インシュレーション（5368）・方針再掲
収益認識会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による工事・有償支給・本人代理人等の認識変更76社が書いているテーマ・逆風26社・追い風6社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに43社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている76社のうち14社を表示しています。上の文は76社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度の連結損益計算書は売上高が101,042千円、売上原価が101,042千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等を継続適用し、売上高・売上原価は同額増加したが利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識会計基準」等の適用による影響につきまして、売上高において186,038千円増加しておりますが、売上原価においても同額増加しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等を継続適用し、売上高と売上原価が同額増加する一方、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による影響につきまして、売上高において649,179千円増加しておりますが、売上原価においても同額増加しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等を当四半期も継続適用し、売上高と売上原価が同額増加したが利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
当四半期から収益認識会計基準等を適用し、工事契約では一定期間にわたる収益認識、代理人取引では純額表示へ変更した。売上高と売上原価はそれぞれ414,296千円増加したが、営業利益等への影響はないと記載している。