日本インシュレーション（5368）・方針前進
政策保有株式による取引関係の維持・強化
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策775社が書いているテーマ・逆風1社・追い風695社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。138社中16社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの780件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 121,994」
政策保有株式について、1銘柄を121,994千円で売却した。取引関係の維持・強化を基本としつつ、保有意義を見出せない銘柄を売却する方針の実行例を記載した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「保有の合理性については、保有先企業との取引の状況、株式の時価や配当等の便益を総合的に勘案し、保有の意義を見出せない銘柄については売却することとするなど、取締役会（毎年6月度の定時取締役会）において個別に判断することとしております。」
政策保有株式を取引関係の維持・強化に用い、取締役会で保有合理性を検証する方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「保有の合理性については、保有先企業との取引の状況、株式の時価や配当等の便益を総合的に勘案し、保有の意義を見出せない銘柄については売却することとするなど、取締役会（毎年6月度の定時取締役会）において個別に判断することとしております。」
政策保有株式を取引先との関係維持・強化に用い、取締役会で保有合理性を検証する方針を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社の株式保有の方針は、中長期的な観点から企業価値を向上させるために、耐火被覆工事・保温工事案件の取得促進など、取引先企業との関係の維持・強化等を図ることとしております。」
政策保有株式を取引先との関係維持・強化および工事案件の取得促進の手段として位置付ける方針を初めて独立して記載した。