自然災害による生産・工事遅延リスク
FY2021に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。117社中75社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「万一、当該拠点のいずれかにおいて大規模な地震、風水害、疫病等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動に関する安全確認、施工中物件の工事の遅延、一時的な生産の停止による出荷の遅延等により多額の費用が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・疫病による生産停止、出荷遅延、工事遅延のリスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「万一、当該拠点のいずれかにおいて大規模な地震、風水害、疫病等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動に関する安全確認、施工中物件の工事の遅延、一時的な生産の停止による出荷の遅延等により多額の費用が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・疫病による生産停止、出荷遅延、工事遅延のリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「万一、当該拠点のいずれかにおいて大規模な地震、風水害、疫病等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動に関する安全確認、施工中物件の工事の遅延、一時的な生産の停止による出荷の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・疫病による生産停止、出荷遅延、工事遅延のリスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「万一、当該拠点のいずれかにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動に関する安全確認、施工中物件の工事の遅延、一時的な生産の停止による出荷の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による生産停止、出荷遅延、工事遅延のリスクを継続して記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「万一、当該拠点のいずれかにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動に関する安全確認、施工中物件の工事の遅延、一時的な生産の停止による出荷の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の生産拠点、施工中物件および出荷への自然災害影響を独立したリスクとして初めて記載した。