世界的な金融引締め・金融資本市場変動による景気下振れ
FY2023-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「中東情勢の悪化による資源価格の上昇や世界経済の減速が懸念される事態となっており、米国の通商政策や金融資本市場の変動などによる影響もあり、今後も、地政学リスクが一層不透明さを増す可能性があります。」
中東情勢、米国通商政策、金融資本市場の変動等による景気・資源価格下振れリスクを継続している。 - FY2026-H1米国通商政策を景気下振れ要因として追加有価証券報告書
「一方で、物価上昇の影響が継続しているほか、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクにも留意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
既存の物価上昇等に加え、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクを新たな先行き不透明要因として記載した。 - FY2025-H1景気下振れ要因の追加記載有価証券報告書
「当中間連結累計期間におけるわが国経済において、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、円安を背景にした物価上昇の影響に加え、地政学リスクの長期化や中国経済の先行き懸念、欧米における高い金利水準の継続等による景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の円安・物価上昇、地政学リスク、中国経済の先行き懸念に加え、欧米における高い金利水準の継続を景気下振れ要因として記載した。 - FY2024景気下振れ要因の追加記載有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、また物価上昇やウクライナ・中東地域をめぐる情勢など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の金融引締め・中国経済・物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢を先行き不透明要因として記載した。 - FY2024-Q3景気下振れ要因の追加記載有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、また物価上昇や中東地域をめぐる情勢など、先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢を先行き不透明要因として記載した。 - FY2024-Q2景気下振れ要因の追加記載有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、円安を背景にした物価上昇の影響に加え、地政学リスクの長期化や中国経済の先行き懸念、また世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引き締めや地政学リスクに加え、中国経済の先行き懸念、円安を背景にした物価上昇が景気下振れ要因として記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、引き続く物価上昇の影響に加え、地政学リスクの長期化や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化と景気回復基調を記載する一方、物価上昇、地政学リスクの長期化、世界的な金融引き締めによる下振れリスクを継続して示した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「世界的な金融引締めによる金融資本市場の変動等による下振れリスクが顕在化しております。」
世界的な金融引締めによる金融資本市場の変動と景気下振れリスクが、今回の四半期の経済環境説明で独立したリスク要因として初めて明示された。