ニッカトー（5367）・リスク再掲直近の決算説明資料（2026-08-03）では「対処」
自然災害・インフラ障害による製造・供給停止
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
7記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク477社が書いているテーマ・逆風490社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの496件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「・台風・洪水による操業停止 ● ● ● 大 1,600百万円 操業拠点の分散化及びBCP対策の強化」
自然災害による操業停止の影響額1,600百万円と、拠点分散・BCP強化を継続して示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「・台風・洪水による操業停止 1,600百万円 操業拠点の分散化及びBCP対策の強化」
TCFD分析において、台風・洪水による操業停止の影響額1,600百万円と、拠点分散・BCP強化を引き続き示している。 - FY2023気候関連の影響額を新たに定量化有価証券報告書
「・台風・洪水による操業停止 1,600百万円 操業拠点の分散化及びBCP対策の強化」
自然災害・インフラ障害リスクについて、TCFD分析の中で台風・洪水による操業停止の影響額を1,600百万円と定量化し、拠点分散・BCP強化を対応策として示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、大阪府下に２工場を有しており、不慮の自然災害、インフラ障害についてＢＣＰ（事業継続計画）により備えておりますが、想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水等自然災害による大きな被害を受ける可能性があります。」
大阪府下の2工場に集中する生産体制と、自然災害・インフラ障害による製造中断等のリスクを継続して記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、大阪府下に２工場を有しており、不慮の自然災害、インフラ障害及び感染症発生等に対する防災・防疫をＢＣＰ（事業継続計画）により備えておりますが、想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水等自然災害に起因する大きな被害を受ける可能性があります。」
大阪府下の2工場に集中する生産体制について、地震・津波・台風・洪水、インフラ損壊等による製造中断や輸送ルート寸断のリスクを新たに体系的に記載している。