配当総額を基礎とする業績連動報酬
FY2019に初出。6回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに34社。
- FY2025業績連動報酬等の支給額更新有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績等を反映した現金報酬とし、各事業年度の配当総額及び経常利益等を基礎として算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。当事業年度における業績連動報酬等の支給額は、40百万円であります。」
配当総額・経常利益等を基礎とする業績連動報酬の方針を継続し、当年度の支給額は40百万円となった。 - FY2023業績連動報酬等の支給額更新有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬等の支給額は、35百万円であります。」「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：２：１としております。」
配当総額・経常利益等を基礎とする業績連動報酬の方針を継続し、当年度の支給額35百万円と報酬構成比率の目安を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績等を反映した現金報酬とし、各事業年度の配当総額及び経常利益等を基礎として算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。」「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：２：１としております。」
配当総額に加えて経常利益等を基礎とする報酬方針を具体化し、当年度の業績連動報酬29百万円、非金銭報酬10百万円・7,879株の支給実績を記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績等を反映した現金報酬とし、各事業年度の配当総額及び経常利益等を基礎として算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。」
従来の配当総額を基礎とする業績連動報酬から、経常利益等も算定基礎に加えた正式な報酬方針へ整理されている。 - FY2021-Q2中間配当額の減少有価証券報告書
「2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 108,910千円 ② １株当たりの金額 5.0円 ③ 配当の効力発生日 2020年12月11日」
配当総額を基礎とする業績連動報酬の記載につながる配当実績として、2020年９月30日基準の中間配当は１株当たり５円となった。前年同期の９円から減少している。 - FY2019初出有価証券報告書
「業績連動報酬（役員賞与）各期における配当総額を基礎とした指標等に基づき、金額を決定しております。」
役員賞与を各期の配当総額を基礎とした指標等に連動させ、株主利益と連動した報酬体系とする考え方を初めて記載している。配当性向等の目標値は定めていない。