ヨータイ（5357）・施策前進
気候関連財務情報開示への対応
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候関連財務情報・GHG開示に関する外部助言1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、温室効果ガス排出量算定のための助言業務及び海外事業再編に関する助言業務によるものであります。」
気候関連財務情報・人的資本情報開示への助言から、当年度は温室効果ガス排出量算定への助言を受ける段階へ進んでいる。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、気候関連財務情報及び人的資本情報開示への対応に関する助言業務によるものであります。」
気候関連財務情報に加えて人的資本情報開示への助言業務も記載され、サステナビリティ開示の対象が広がっている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、気候関連財務情報開示への対応に関する助言業務によるものであります。」
気候関連財務情報開示への対応に関する助言業務を受けたことが初めて記載されている。