中東問題に伴う地政学リスク
FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。77社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- 2026-08-07再掲決算
「世界的には、米国の通商政策の影響、日中間の緊張感、中東情勢の緊張化により不確実性が高まりました。」
中東情勢の緊張化を世界経済の不確実性要因として継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、年度末にかけては、米国およびイスラエルによるイラン攻撃を受けて、国内経済の先行きは不確実性が高まりました。」「世界的には、米国の通商政策の影響、日中間の緊張感、中東情勢の緊張化により不確実性が高まりました。」
中東に関する地政学リスクについて、従来の情勢緊迫化・悪化の記載に加え、イランへの攻撃と中東情勢の緊張化を明示している。 - 2026-05-14再掲決算
「米国およびイスラエルによるイラン攻撃を受けて、国内経済の先行きは不確実性が高まりました。」
中東情勢の緊張化を国内経済の不確実性要因として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「中東をはじめとする国際情勢の緊迫化を背景とした資源・原材料価格の高騰」
中東をはじめとする国際情勢の緊迫化を、資源・原材料価格高騰と世界経済の不透明要因として継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化に伴い資源・原材料価格は高水準で推移しています。」
中東情勢について、従来の地政学リスクの継続的な記載から、情勢の悪化を明示する記載へ変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の継続、企業業績の悪化、米中貿易摩擦の長期化、地政学リスクが与える影響の懸念など先行きは非常に厳しいことが予想されます。」
地政学リスクを、感染症、企業業績悪化、米中貿易摩擦とともに経済の先行き不透明要因として継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の継続、企業業績の悪化、米中貿易摩擦の長期化、地政学リスクが与える影響の懸念など先行きは非常に厳しいことが予想されます。」
新型コロナウイルス、企業業績、米中貿易摩擦、地政学リスクを世界経済の先行き不透明要因として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦問題は小休止状態となったものの不確実であり、混沌とする政治情勢に加えて地政学リスク等の潜在的要因により、依然として先行き不透明感が続くものと思われます。」
地政学リスク等の潜在的要因を、世界経済の先行き不透明要因として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化など依然として不透明な状況が続きました。」
中東情勢の緊迫化を、世界経済の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、米国経済は中国との通商問題による影響が不透明であり、中国経済は成長ペースが鈍化しました。欧州の景気は減速傾向にあり、また、イラン等中東の地政学的リスクなど景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明感が続くものと思われます。」
FY2019通期では中東問題の明示が途切れていたが、本四半期ではイラン等中東の地政学的リスクが景気の下振れ懸念として再び記載されている。 - FY2019削除有価証券報告書
「一方、世界経済は米中貿易摩擦の長期化により米国の底堅い景気回復にも陰りが見えるなど、先行き不透明な状況が続きました。」
中東問題や中東の地政学リスクという個別要因は当年度の経済環境説明では再掲されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、米国トランプ政権の保護主義政策を巡る各国との貿易摩擦問題、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱交渉、中東・北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学的リスクなど景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明感が続くものと思われます。」
中東情勢の緊迫化を、景気を下振れさせる地政学的リスクとして継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米中の貿易摩擦や中東などの地政学的リスク等、世界景気の先行きは不透明感を強めました。」
前年度通期で明示が途切れていた中東などの地政学的リスクが、世界景気の不透明要因として再び記載されている。 - FY2018削除有価証券報告書
「米国トランプ政権の保護主義を起因とした混乱や米中貿易不均衡に伴う摩擦等の混沌とした状況が続きましたが、」
中東問題に伴う地政学リスクは当年度の経済環境・見通しの記載では再掲されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国のトランプ大統領の政権運営に対する懸念や、欧州の金融政策動向、中国における環境規制強化、中近東や東アジア等の地政学的リスクの高まりなど、先行きが読みにくい状態で推移いたしました。」
前年度本文では一度言及が途切れていた中近東の地政学的リスクが、当四半期には再び経済環境の懸念要因として記載されている。 - FY2017削除有価証券報告書
「米国のトランプ新政権による保護主義政策、中国の経済対策の変更、英国のＥＵ離脱問題等、先行きが読みにくい状態で推移いたしました。」
当年度の経済環境の列挙では中東問題・地政学リスクへの言及がなく、前四半期に登場したテーマは当年度本文では再掲されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の成長鈍化や不安定な欧州の経済情勢および地政学リスクの高まる中東問題に加え、米国経済の不透明感の強まりを背景に国内景気の先行きは予断を許さない状況となってまいりました。」
中東問題を地政学リスクの高まりとして、今後の経済見通しに関わるリスクとして初めて明示している。