新型コロナウイルス感染症を前提とした繰延税金資産の回収可能性
FY2021に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
- FY2024削除有価証券報告書
「当社グループは、直近の需要動向及び価格動向を調査の上、策定した翌連結会計年度及び中期経営計画を基礎として一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性について、従来の新型コロナウイルス感染症に関する個別仮定は記載されず、需要・価格動向と中期経営計画を基礎とする説明になった。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られるなど当該影響は軽微なものとの仮定を置いて、将来事業年度の課税所得の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性について、従来の感染症影響が継続するとの仮定から、影響は軽微との仮定へ変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性について、前年度に置いた新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性について、前年度に置いた新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、現在の状況が2023年3月期も継続するものの、感染拡大は現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定を置いて将来事業年度の課税所得の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性について、感染症の影響が2023年3月期も続くが、深刻化せず徐々に収束するとの仮定を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性について、前年度に置いた新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症が繰延税金資産の回収可能性に与える影響について、前年度に置いた仮定に重要な変更はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が当社グループ各社の将来事業年度に与える影響について客観的に予測することは困難であります。したがって、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、現在の状況が2022年3月期も継続するものの、感染拡大は現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定を置いて将来事業年度の課税所得の見積りを行っております。」
繰延税金資産228,856千円の回収可能性について、2022年3月期も現状が続くが感染拡大は深刻化せず収束に向かうとの仮定を置いている。見積りと実績が異なる場合の影響可能性も記載している。