美濃窯業（5356）・施策再掲
役員等賠償責任保険による役職員の賠償リスク対応
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応1013社が書いているテーマ・逆風0社・追い風842社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1012件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。」
役員等賠償責任保険を継続し、1年ごとの契約更新と、限度額・免責事項による職務執行の適正性確保を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、保険会社との間で、当社及び「第１．４ 関係会社の状況」に記載の当社の子会社の取締役、社外取締役、監査等委員、執行役員及び管理職従業員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社及び当社子会社が負担しております。」
役員・執行役員・管理職従業員を対象とする役員等賠償責任保険契約を継続し、1年ごとの更新を予定している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、保険会社との間で、当社及び「第１．４ 関係会社の状況」に記載の当社の子会社の取締役、社外取締役、監査等委員、執行役員及び管理職従業員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社及び当社子会社が負担しております。」
取締役、監査等委員、執行役員、管理職従業員を対象とする役員等賠償責任保険契約を締結し、職務執行に伴う損害への対応体制を新たに開示した。