四半期税金費用の見積実効税率法への変更
FY2020-Q1に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに95社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率法による中間期の税金費用計算を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率法による四半期税金費用の計算を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率法による四半期税金費用の計算を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率法による四半期税金費用の計算を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
第1四半期から導入した見積実効税率法による四半期税金費用の計算を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
第1四半期から導入した見積実効税率法による四半期税金費用の計算を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
第1四半期から導入した見積実効税率法による四半期税金費用の計算を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
第1四半期から導入した見積実効税率法による四半期税金費用の計算を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
第1四半期から導入した見積実効税率法による四半期税金費用の計算を継続している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、美州興産株式会社の前連結会計年度における完全子会社化を踏まえて、当連結会計年度より、当社グループの四半期連結決算業務の迅速性の確保と、一層の効率化を図るために行ったものであります。」
四半期の税金費用を見積実効税率法で計算する会計方法へ変更し、完全子会社化後の四半期連結決算業務の迅速化・効率化を図るとしている。