グループ横断の内部統制とリスク管理
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長がリスク管理の統括責任者として、リスクのカテゴリー毎に責任部門を定め、美濃窯業グループにおいて発生したリスクを統括的に管理する。」
社長を統括責任者とするグループ横断のリスク管理、責任部門の設定、内部監査・子会社監査等の体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、2023年３月期より、四半期に一度「リスクコンプライアンス委員会」を開催し、当社グループ内で発生した安全や品質に係る事例、法令改正、内部監査指摘事項を代表取締役社長以下取締役（監査等委員及び社外取締役を含む）、執行役員、部門長に共有することで各部門のリスク感度を高め、同種事案の再発防止や法令違反に繋がる行為の未然防止に努めております。」
従来の社長を統括責任者とするリスク管理体制に加え、2023年3月期から四半期ごとのリスクコンプライアンス委員会を設置・運用し、安全、品質、法令、内部監査事項の横断共有を始めた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長がリスク管理の統括責任者として、リスクのカテゴリー毎に責任部門を定め、当社グループにおいて発生したリスクを統括的に管理する。必要に応じて顧問弁護士その他社外の専門機関によるアドバイザリーチームを組織するなど、迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止するとともに、これを最小限に留める体制を整える。」
社長を統括責任者とするグループ横断のリスク管理、責任部門の設定、内部監査、子会社監査、外部専門機関との連携を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長がリスク管理の統括責任者として、リスクのカテゴリー毎に責任部門を定め、当社グループにおいて発生したリスクを統括的に管理する。必要に応じて顧問弁護士その他社外の専門機関によるアドバイザリーチームを組織するなど、迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止するとともに、これを最小限に留める体制を整える。」
社長を統括責任者とするグループ横断のリスク管理、責任部門の設定、外部専門機関との連携による対応体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長がリスク管理の統括責任者として、リスクのカテゴリー毎に責任部門を定め、当社グループにおいて発生したリスクを統括的に管理する。必要に応じて顧問弁護士その他社外の専門機関によるアドバイザリーチームを組織するなど、迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止するとともに、これを最小限に留める体制を整える。」
社長を統括責任者とするグループ横断のリスク管理、責任部門の設定、内部監査、子会社監査、内部通報および財務報告の信頼性確保の体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長がリスク管理の統括責任者として、リスクのカテゴリー毎に責任部門を定め、当社グループにおいて発生したリスクを統括的に管理する。必要に応じて顧問弁護士その他社外の専門機関によるアドバイザリーチームを組織するなど、迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止するとともに、これを最小限に留める体制を整える。」
社長を統括責任者とするグループ横断のリスク管理、責任部門の設定、内部監査・内部通報・子会社監査などの体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長がリスク管理の統括責任者として、リスクのカテゴリー毎に責任部門を定め、当社グループにおいて発生したリスクを統括的に管理する。」
社長を統括責任者とするグループ横断のリスク管理、内部監査、内部通報、子会社監査、財務報告の信頼性確保の体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長がリスク管理の統括責任者として、リスクのカテゴリー毎に責任部門を定め、当社グループにおいて発生したリスクを統括的に管理する。」
内部監査、内部通報、子会社監査、リスクの洗い出し、責任部門の設定、財務報告の信頼性確保を含む体制を整備している。