日本坩堝（5355）・リスク対処
春日井工場デバイスへのランサムウェア不正アクセス
FY2024-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
春日井工場デバイスへのランサムウェア不正アクセス1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「一部支障もありましたが、セキュリティ強化の効果もあり影響は限定的なものとなりました。今後とも、セキュリティツールの運用強化をはかるとともに、適時、外部専門家のアドバイスを受けるなど、セキュリティ対策の拡充に努めてまいります。」
春日井工場等へのランサムウェア攻撃後、影響は限定的だったとし、セキュリティツール運用強化と外部専門家の助言による対策拡充を示した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、2023年11月6日に春日井工場のデバイスの一部がランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受けたことを確認いたしました。本件につきましては、速やかに対策本部を設置のうえ、外部専門家の助言を受けながら調査を行うとともに、復旧への対応を進めております。なお、本件の当社グループの今後の業績に及ぼす影響については現在精査中であります。」
2023年11月6日に春日井工場の一部デバイスへのランサムウェアによる不正アクセスが確認された。対策本部の設置、外部専門家を交えた調査、復旧対応を進めており、業績影響は精査中としている。