品川リフラ（5351）・方針政策保有株式の売却銘柄数が増加
政策保有株式の合理性検証と保有継続
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1249社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1253件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025政策保有株式の売却銘柄数が増加有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 4 941」
合理性検証では全株式の保有継続を決定した一方、当事業年度には上場政策保有株式4銘柄を減少させ、売却価額合計941百万円を計上した。 - FY2024政策保有株式の一部を売却有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 2 2,210」
合理性検証の結果として保有継続方針を示す一方、当事業年度には上場政策保有株式２銘柄について株式数を減少させ、売却価額合計22億10百万円を計上した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社が当連結会計年度末において保有している政策保有株式については、2021年５月12日開催の取締役会において検証を行った結果、評価基準に照らして全ての株式について保有を継続することといたしました。」
取引関係、配当、株価、保有コストとの比較等による毎年の検証を行い、全銘柄の保有継続を決定している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社が当連結会計年度末において保有している政策保有株式については、2020年５月14日開催の取締役会において検証を行った結果、評価基準に照らして全ての株式について保有を継続することといたしました。」
取引関係、配当、株価、保有コストとの比較による経済合理性を評価基準として政策保有株式を毎年検証し、当年度は全銘柄の保有継続を決定したと初めて具体的に開示している。