品川リフラ（5351）・方針再定義
税制改正に伴う建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更351社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
品川リフラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの351件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間よりその他について定額法に変更しております。 これにより、従来の方法と比較して、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ155百万円増加しております。」
税制改正に伴う一部資産の償却方法変更から範囲を広げ、その他の有形固定資産も定率法から定額法へ変更した。赤穂工場の製造ライン完工などにより設備の長期安定稼働が見込まれることを変更理由としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。」
税制改正に伴い平成28年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を再掲している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更による当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微と記載している。