グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用
FY2021-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度において、所轄税務署長に対し「グループ通算制度へ移行しない旨の届出書」を提出したことから、当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度から単体納税制度へ移行することとなります。」
従来のグループ通算制度への移行を前提とした取扱いから、移行しない旨を届け出て翌年度から単体納税制度へ移行する方針に変更している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを、実務対応報告第39号に基づく会計方針として再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを、実務対応報告第39号に基づく会計方針として再確認している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、実務対応報告第39号に基づき、繰延税金資産等を改正前の税法の規定に基づいて算定する取扱いを初めて記載している。