この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
耐火物販売数量の増加、海外関係会社の増収、半導体関連需要の回復と拡販による案件獲得、Reframax社の売上寄与により売上高が増加した。一方、原燃料コスト上昇、設備トラブル・修繕コスト、販売構成の一過性の変化、減価償却費増加、Reframax社の工事時期後ろ倒しとインフレによるコスト上昇により営業利益が減少した。固定資産売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 46,590百万円(前年比 +21.8%) |
| 営業利益 | 1,736百万円(前年比 -39.9%) |
| 経常利益 | 3,009百万円(前年比 -2.8%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,679百万円(前年比 +166.2%) |
| 1株当たり当期純利益 | 102.55円 |
| 自己資本比率 | 当期末 47.1 / 前期末 46.1 |
| 総資産 | 233,868百万円 |
| 純資産 | 118,997百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 198,000百万円(前年比 +11.4%) / 営業利益 13,000百万円(前年比 -4.5%) / 経常利益 14,000百万円(前年比 -12.4%) / 純利益 10,500百万円(前年比 -59.7%) |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 198,000百万円 / 営業利益 非開示 → 13,000百万円 / 経常利益 非開示 → 14,000百万円 / 純利益 非開示 → 10,500百万円 |
| 年間配当予想 | 90円 → 95円 |
| 株主還元方針 | 連結株主資本配当率(DOE)4%以上を基準に、累進配当を実施する方針 |
| セグメント別売上高 | 耐火物 30,142百万円(前年比 +14.9%)、断熱材 4,157百万円(前年比 +6.9%)、先端機材 1,165百万円(前年比 +21.0%)、エンジニアリング 11,483百万円(前年比 +57.5%) |
| セグメント別利益 | 耐火物 2,292百万円(前年比 +1.5%)、断熱材 421百万円(前年比 -18.7%)、先端機材 -33百万円、エンジニアリング -988百万円 |
| 減価償却費 | 1,813百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3,765百万円、その他 7百万円 / 特別損失 固定資産処分損 38百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、2026年7月24日を払込期日とする自己株式33,588株の処分を実施。処分価額の総額は62,910,324円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 47,146,830 |
| 期末自己株式数 | 1,513,710 |
| 業績の増減要因 | 耐火物販売数量の増加、海外関係会社の増収、半導体関連需要の回復と拡販による案件獲得、Reframax社の売上寄与により売上高が増加した。一方、原燃料コスト上昇、設備トラブル・修繕コスト、販売構成の一過性の変化、減価償却費増加、Reframax社の工事時期後ろ倒しとインフレによるコスト上昇により営業利益が減少した。固定資産売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。 |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、耐火物販売数量の増加、海外関係会社の増収、半導体関連需要の回復、拡販による案件獲得、Reframax社の売上寄与などにより増加した。営業利益は、原燃料コストの上昇、海外関係会社の設備トラブル・修繕コスト、販売構成の変化、瀬戸内工場の減価償却費増加、Reframax社の工事時期後ろ倒しやインフレによるコスト上昇などの影響を受けた。最終利益は、クイナナ工場の土地収用に伴う固定資産売却益を計上したため増加した。