日本特殊陶業（5334）・リスク対処直近のガバナンス（2026-09-17）では「前進」
サプライチェーンを含む人権侵害の予防と人権尊重対応
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載は2026-09-17。
3記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権侵害による信用・業績悪化リスク62社が書いているテーマ・逆風63社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-17前進ガバナンス
「2026年度からは、コンプライアンス委員会傘下に設置した人権分科会において人権デュー・ディリジェンスの継続的なモニタリングや課題の審議・評価を行い」
人権デュー・ディリジェンスを人権分科会で継続的に監視・評価する体制へ進めている。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、当社グループ及び取引先に対する人権デューデリジェンスの実施、役員・従業員に対する人権教育、取引先への人権啓発などの取り組みを進めています。」
サプライチェーンを含む人権侵害リスクへの対応として、自社・取引先への人権デューデリジェンス、人権教育、人権啓発を具体的な施策として示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループ又はサプライチェーン上の人権侵害又はその兆候・課題に対して、適切な対応が取られていない場合顧客との取引停止や行政罰等のペナルティ、またブランドに対する社会的信頼の喪失につながる可能性があります。」
人権侵害又はその兆候が自社・サプライチェーン上で適切に対応されない場合の取引停止、行政罰、信頼喪失リスクを独立項目として記載し、人権方針の公表と人権尊重の取り組みを対応策として示した。