社外弁護士経由で経営倫理委員会に直結するホットライン
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「これらの不正・法令違反に歯止めをかける仕組みとして、ヘルプライン制度とは別に、経営倫理委員会に直結する内部通報制度（ホットライン）を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。」
経営倫理委員会に直結するホットラインをヘルプラインとは別に運用する体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらの不正・法令違反に歯止めをかける仕組みとして、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度とは別に、社外弁護士を通じて経営倫理委員会に直接報告するホットライン制度を設置し、経営陣から独立した通報体制を設けるなど、コンプライアンス体制の充実を図っております。」
ヘルプラインとは別に、社外弁護士を通じて経営倫理委員会へ直結するホットラインを継続運用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの不正・法令違反に歯止めをかける仕組みとして、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度とは別に、社外弁護士を通じて経営倫理委員会に直結する内部通報制度「ホットライン」を設置し、経営陣から独立した通報体制を設けるなど、コンプライアンス体制の充実を図っております。」
社外弁護士を通じて経営倫理委員会へ直結するホットラインを継続運用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの不正・法令違反に歯止めをかける仕組みとして、従来のヘルプライン制度とは別に経営倫理委員会に直結する内部通報制度「ホットライン」を設置するなど、コンプライアンス体制を充実させております。」
経営倫理委員会に直結するホットラインを含む内部通報体制を継続運用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、役員の不正及び競争法・海外腐敗行為防止法などの法令違反を防止する仕組みとして、当社グループの役員・従業員から社外弁護士経由で経営倫理委員会に直接報告できる内部通報制度「ホットライン」を設置し更なる強化を図っております。」
社外弁護士経由で経営倫理委員会へ直接報告するホットラインを継続運用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの役員・従業員から社外弁護士経由で経営倫理委員会に直接報告できる内部通報制度「ホットライン」を設置し更なる強化を図っております。」
社外弁護士経由で経営倫理委員会に直結するホットラインを継続運用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当連結会計年度より競争法及び海外腐敗行為防止法の遵守、並びに経営陣が関与した不正・法令違反を防止する仕組みとして、ＣＳＲ委員会コンプライアンス専門分科会が運営しているヘルプライン制度とは別に、当社グループの役員・従業員から社外弁護士経由で経営倫理委員会に直結する内部通報制度「ホットライン」を新たに設置し、コンプライアンス体制の更なる強化を図っております。」
既存のヘルプラインとは別に、社外弁護士と経営倫理委員会を経由する通報経路を新設している。