英国EU離脱問題・金融市場変動による先行き不透明感
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。179社中145社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- 2026-11-06再掲決算
「当中間会計期間におけるわが国の経済情勢の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を引き続き注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。」
中東情勢、自然災害、金融資本市場の変動を外部リスクとして引き続き記載している。 - FY2026中東情勢を含む外部リスクの継続有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに十分注意する必要があるといった状況となっております。」
米国の通商政策、金融資本市場の変動への留意を継続しつつ、中東情勢を外部リスク要因として明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国の経済情勢の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されていますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには引き続き留意が必要であります。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。さらに、金融資本市場の変動等の影響に一層の注意をする必要があります。」
米国の通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動を景気の下振れ要因として引き続き記載している。 - FY2025米国通商政策・物価上昇リスクへの更新有価証券報告書
「ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるといった状況となっております。」
従来の海外景気・中国経済・中東情勢等への言及から、継続する物価上昇、米国の通商政策、金融資本市場の変動を主な下振れ要因として記載している。 - FY2025-H1欧米高金利・中国不動産市場停滞の追加有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国の経済情勢の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の海外景気・物価・中東情勢・金融市場への留意に加え、欧米の高金利水準の継続と中国不動産市場の停滞継続を具体的な下振れ要因として明示している。 - FY2024-Q3中東地域情勢リスクの追加有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、中国経済、海外景気、物価上昇、金融資本市場の変動への留意を継続しつつ、中東地域をめぐる情勢を新たな外部リスク要因として明示している。 - FY2024-Q2中国経済先行き懸念の追加有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動への留意を継続しつつ、中国経済の先行き懸念を明示している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、ウィズコロナの下で雇用・所得環境が改善され、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動をリスクとして継続している一方、前回まで明示されていたウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、供給制約、エネルギー価格等の個別要因は記載されていない。 - FY2023エネルギー価格高騰の追加明示有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響による依然として厳しい状況に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰等、厳しい状況が続いております。」
感染症、ウクライナ情勢、原材料価格に加え、世界的なエネルギー価格高騰を厳しい経済環境の要因として明示している。 - FY2023-Q3中国における感染動向の追加有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融市場変動に加え、中国における感染動向を留意すべき要因として明示している。 - FY2023-Q2世界的金融引締め・物価上昇・供給制約の追加有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の海外経済・金融市場リスクに加え、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約を下振れ要因として明示している。 - FY2023-Q1ウクライナ情勢・中国経済活動抑制の追加有価証券報告書
「ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念されるなかでの原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
従来の感染症、供給制約、原材料価格、金融資本市場の変動への留意に加え、ウクライナ情勢の長期化と中国の経済活動抑制を下振れ要因として明示している。 - FY2022-Q3供給制約・原材料価格リスクの追加有価証券報告書
「ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があります。」
従来の感染症や金融資本市場の変動への留意に加え、供給面の制約と原材料価格の動向による下振れリスクを新たに列挙している。 - FY2022-Q2中国恒大集団・サプライチェーンリスクの追加有価証券報告書
「ただし、中国恒大集団の経営危機問題、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスク、国内外の感染症の動向や、金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があります。」
従来の感染症や金融資本市場の変動への留意に加え、中国恒大集団の経営危機問題とサプライチェーンを通じた下振れリスクを新たに列挙している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
国内外の感染症および金融資本市場の変動が経済に与える影響への留意を継続している。 - FY2020-Q3英国EU離脱・消費者マインドリスクの追加有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向にも十分留意する必要があります。」
従来の通商問題、中国経済、海外経済、金融市場への留意に加え、英国のEU離脱と消費税率引上げ後の消費者マインドを留意すべき要因として明示している。 - FY2020-Q2原油価格上昇・自然災害リスクの追加明示有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、今後の海外経済の不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響、また、相次いでいる豪雨、台風、地震等といった自然災害の経済に与える影響にも十分留意する必要があります。」
従来の通商問題、海外経済、金融資本市場に加え、原油価格の上昇と豪雨・台風・地震等の自然災害による経済影響を留意すべき要因として明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、今後の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響にも十分留意する必要があります。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動への留意に加え、中国経済の先行きにも言及している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、今後の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響にも十分留意する必要があります。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動への留意を継続している。 - FY2019-Q2通商問題・自然災害リスクの追加有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、今後の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも十分留意する必要があります。」
従来の海外経済の不確実性・金融資本市場の変動に加え、通商問題と自然災害の経済影響を留意すべき要因として列挙している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後も海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動への留意を継続している。 - FY2018外部リスク要因の具体化・拡張有価証券報告書
「今後のわが国経済の見通しといたしましては、米国を中心とした海外政治・経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動の影響に加え、中国経済の下振れや北朝鮮リスク、また、2019年度においては消費税引き上げの対応など、我が国の景気を下押しする不安要素も存在しております」
海外政治・経済情勢や金融市場の変動に加え、中国経済の下振れ、北朝鮮リスク、消費税引き上げ対応を景気の下押し要因として具体的に列挙している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響等について、」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動への留意を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響等についても留意する必要があります。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動への留意を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響等についても留意する必要があります。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動への留意を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、米国のトランプ政権誕生による自国優先な内向き傾向などによる海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響等について、留意する必要があります。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動への留意を継続している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「しかし、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響等について、留意する必要があります。」
金融資本市場の変動への注意は継続している一方、前回記載された英国EU離脱問題という個別要因の名指しはなく、海外経済の不確実性へ一般化されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「しかし、イギリスのＥＵ離脱問題に伴う先行き不透明感の高まりによる影響、金融市場の変動の影響等について十分留意する必要があります。」
英国のEU離脱問題と金融市場の変動が先行きに影響する可能性を、外部環境上のリスクとして記載している。