重点公共分野への技術開発強化
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社が参入すべき分野は、次のとおりであります。① インフラ老朽化対策の推進（道路の老朽化対策）② 無電柱化の推進（通学路・緊急輸送道路）③ 生活道路・通学路の安全対策（自転車・歩行者中心の空間づくり）④ 自転車の利用環境の整備（自転車道・自転車専用通行帯）⑤ 頻発する局地的な豪雨（ゲリラ豪雨への対応）⑥ 道路における再生可能エネルギーの活用や道路照明の省エネ化、高度化 ⑦ インフラ等を活用した太陽光発電等の地域再エネの導入、利用の拡大」
インフラ老朽化、無電柱化、交通安全、豪雨、道路再エネを重点的な参入分野とする方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「① インフラ老朽化対策の推進（道路の老朽化対策）② 無電柱化の推進（通学路・緊急輸送道路）③ 生活道路・通学路の安全対策（自転車・歩行者中心の空間づくり）④ 自転車の利用環境の整備（自転車道・自転車専用通行帯）⑤ 頻発する局地的な豪雨（ゲリラ豪雨への対応）⑥ 道路における再生可能エネルギーの活用や道路照明の省エネ化、高度化 ⑦ インフラ等を活用した太陽光発電等の地域再エネの導入、利用の拡大」
インフラ老朽化、無電柱化、交通安全、豪雨対策、再生可能エネルギーを重点的な参入分野とする方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「このような方針の下、当社が参入すべき分野は、次のとおりであります。① インフラ老朽化対策の推進（道路の老朽化対策）② 無電柱化の推進（通学路・緊急輸送道路）③ 生活道路・通学路の安全対策（自転車・歩行者中心の空間づくり）④ 自転車の利用環境の整備（自転車道・自転車専用通行帯）⑤ 頻発する局地的な豪雨（ゲリラ豪雨への対応）⑥ 道路における再生可能エネルギーの活用や道路照明の省エネ化、高度化 ⑦ インフラ等を活用した太陽光発電等の地域再エネの導入、利用の拡大」
インフラ老朽化、無電柱化、交通安全、豪雨対策に加え、道路の再生可能エネルギー活用や地域再エネ導入を参入分野とする方針を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「⑥ 道路における再生可能エネルギーの活用や道路照明の省エネ化、高度化 ⑦ インフラ等を活用した太陽光発電等の地域再エネの導入、利用の拡大」
従来の老朽化対策、無電柱化、交通安全、治水・維持管理に加え、道路の再生可能エネルギー活用、省エネ化、地域再エネ導入を参入分野に追加している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化しております。」
交通安全、道路長寿命化、無電柱化、治水・浸水対策、維持管理を重点分野とする技術開発方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化してまいります。」
公共事業の重点分野を交通安全、道路長寿命化、無電柱化、治水・浸水対策、維持管理に絞り、技術開発を強化する方針を示している。