イトーヨーギョー（5287）・リスク再掲
将来課税所得の変化による繰延税金資産回収不能リスク
FY2018に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
課税所得等の見積り差異による繰延税金資産減額リスク18社が書いているテーマ・逆風18社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来の課税所得見積りの変化による繰延税金資産の減額リスクを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った事業年度において回収不能と見込まれる額の評価性引当金を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。」
将来の課税所得等の変化による繰延税金資産の回収不能リスクと、評価性引当金の計上・取崩しを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った事業年度において回収不能と見込まれる額の評価性引当金を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。」
将来の課税所得等の変化による繰延税金資産の回収不能リスクと、評価性引当金計上・取崩しを継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため、評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、将来の課税所得見積り等に基づき判断いたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った事業年度において回収不能と見込まれる額の評価性引当金を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。」
将来の課税所得見積り等が変化し、繰延税金資産を回収できないと判断した場合の評価性引当金計上・取崩しリスクを記載している。