イトーヨーギョー（5287）・リスク後退
アジア新興国・資源国の経済減速による輸出・生産面の弱さ
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q1。
8記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外経済・金融政策・政治情勢による事業環境の不透明性233社が書いているテーマ・逆風237社・追い風0社
イトーヨーギョーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの237件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、今後の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響にも十分留意する必要があります。」
前年度に記載された中国経済の減速の予兆や欧州の輸出低迷という具体的な悪化表現から、中国経済の先行きへの留意という表現に変化している。一方、海外経済全体については緩やかな回復が続いたとしている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当事業年度における経済情勢は、中国経済の減速の予兆や欧州の輸出低迷により海外経済の減速もみられました。」
従来の海外経済の緩やかな成長・新興国の一部の弱さという認識から、中国経済の減速の予兆と欧州の輸出低迷による海外経済の減速がみられたとの記載に変化している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期における経済情勢は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、わが国経済では、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、きわめて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、景気拡大が期待されます。」
従来の新興国を中心とする経済減速・輸出生産面の弱さという表現から、海外経済全体が緩やかな成長を続けるとの認識に変化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済においては、新興国の一部に弱さが残るものの、成長率は緩やかに高まりつつあります。」
新興国の一部に弱さが残るとの外部環境認識を継続している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「海外経済においては、新興国の一部に弱さが残るものの、成長率は緩やかに高まりつつあります。」
新興国の一部に弱さが残るとしつつも、従来の「新興国を中心とする減速」から、成長率が緩やかに高まりつつあるとの表現に変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度における経済情勢は、新興国を中心に成長が幾分減速したものの、世界経済は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。」
新興国を中心とする成長減速を外部環境として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「新興国を中心に成長が幾分減速したものの、世界経済は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。」
新興国を中心とする経済成長の減速を、世界経済の外部環境として引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の経済の減速によって輸出・生産面に弱さがみられたものの」
アジア新興国や資源国等の経済減速に伴い、輸出・生産面に弱さがみられたと記載している。