セメント価格・原油価格変動の転嫁不能リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
イトーヨーギョーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。40社中26社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-07顕在化決算
「中東情勢の影響による資材の価格高騰や発注予定案件の延期や見直しなどの影響を受け、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。」
資材価格高騰と案件の延期・見直しが、コンクリート関連事業の減収・減益として実績に表れている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の変動による影響を受けます。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、社内ルールの徹底等に努めております。」
セメント・原油価格の変動と価格転嫁不能リスク、および専任部署・社内ルールによる対応を継続して開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の変動による影響を受けます。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、社内ルールの徹底等に努めております。」
セメント・原油価格の変動と価格転嫁不能リスク、および対応策を継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の変動による影響を受けます。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、社内ルールの徹底等に努めております。」
セメント・原油価格の変動と価格転嫁不能リスク、および専任部署・社内ルールによる対応を継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当事業年度より全製商品についての価格改定を実施しておりますが、業界全体における資材高騰の影響で、発注予定案件の延期や見直しが発生し、予定していた出荷量が減少となり、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。」
資材価格の上昇が実際に発注予定案件の延期・見直しと出荷量減少につながり、コンクリート関連事業の減収・損失として表れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の変動による影響を受けます。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。」
セメント価格・原油価格の変動と販売価格への転嫁不能リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の変動による影響を受けます。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。」
セメント価格・原油価格の変動と販売価格への転嫁不能リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q1原材料高騰への改善取り組み開始有価証券報告書
「なお、前事業年度において課題として残りました、産業界全体の課題である原材料の高騰や生産・建築現場における人材不足に伴う人材確保につきましても、当第１四半期より改善に取り組んでおります。」
原材料高騰が前事業年度から残る課題として示され、当第1四半期から改善への取り組みを開始している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の変動による影響を受けます。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。」
原油価格に連動する国内セメント価格の変動と、厳しい市場環境で販売価格へ転嫁できない可能性をリスクとして記載している。