時価の算定に関する会計基準等の2022年３月期適用
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用に続き、適用指針を当年度期首から適用し、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用と、将来にわたる新たな会計方針の適用を継続して開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用に続き、適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2021適用影響見込みの明確化有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。なお、「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響は見込んでおりません。」
2022年3月期首からの適用予定を継続し、連結財務諸表への重要な影響は見込まれないとの見通しを示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
時価の算定に関する会計基準、金融商品に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて開示し、影響額は現時点で未定としている。