役員報酬と株価を連動させる株式給付信託（BBT）の導入
FY2019に初出。17回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（株式給付信託への追加拠出） 100,000 169,300,000」
株式給付信託への追加拠出として100,000株、169,300,000円を処理し、信託保有株式は前年度の354千株から454千株へ増加した。 - FY2026-H1株式給付信託保有株式数の減少有価証券報告書
「なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における当該株式の期中平均株式数は、391千株及び354千株であります。」
株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前年中間期の391千株から354千株となった。 - FY2025株式給付信託保有株式数・帳簿価額の減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しており、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,056千円及び354千株であります。」
株式給付信託の残存株式は前年度の414千株から354千株、帳簿価額は104,146千円から89,056千円へ減少した。 - FY2025-H1株式給付信託の期中平均株式数減少有価証券報告書
「なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における当該株式の期中平均株式数は、414千株及び391千株であります。」
株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前年中間期の414千株から391千株となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、104,146千円及び414千株であります。」
株式給付信託による役員報酬と株式価値の連動を継続している。信託保有株式は414千株、帳簿価額は104,146千円である。 - FY2023株式給付信託保有株式数・帳簿価額の増加有価証券報告書
「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、104,146千円及び414千株であります。」
株式給付信託による役員報酬と株式価値の連動を継続している。信託保有株式は前年度の145千株から414千株、帳簿価額は104,146千円となった。 - FY2023-Q3株式給付信託保有株式数の更新有価証券報告書
「なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における当該株式の期中平均株式数は、それぞれ294千株及び279千株であります。」
株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を自己株式として控除する取扱いを継続し、当第３四半期累計の当該株式の期中平均株式数を279千株と開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、54,208千円及び145千株であります。」
株式給付信託による取締役報酬と株式価値の連動を継続している。信託に残存する自社株式は帳簿価額54,208千円、145千株である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（株式給付信託）を導入しております。」
株式給付信託による役員報酬と株式価値の連動を継続している。当年度末の信託保有株式は150,000株、帳簿価額は55,770千円である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における当該株式の期中平均株式数は、それぞれ71千株及び150千株であります。」
株式給付信託（BBT）の保有株式を自己株式として控除する取扱いを継続しており、株式分割後の当該株式の期中平均株式数を150千株と開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、当事業年度より、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度を導入しております。」
取締役に対する株式報酬制度を導入済みとし、当年度末の信託保有株式は30,000株、帳簿価額は55,770千円と開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、55,770千円及び30,000株であります。」
第２四半期連結会計期間から導入した株式報酬制度について、信託保有株式30,000株、帳簿価額55,770千円を引き続き開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。」
FY2019に導入決議した株式給付信託が第２四半期連結会計期間から実施段階に入り、期末時点で信託が30,000株、帳簿価額55,770千円の自社株式を保有している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。」
役員報酬と株式価値を連動させるBBTを導入し、2020年3月期から2022年3月期までの3事業年度を当初対象期間とし、信託金額上限80百万円、取得株式数上限30,000株、年間ポイント上限10,000ポイントとする制度を承認した。