熊本地震後の復旧・復興工事発注の不確実性
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022再掲有価証券報告書
「自然災害に対する復旧・復興工事への対応や、製造原価及び一般管理費の削減に取り組んで参りました。」
自然災害に対する復旧・復興工事への対応を、当連結会計年度の事業活動として継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「自然災害に対する復旧・復興工事への対応や、製造原価及び一般管理費の削減に取り組んで参りました。」
自然災害に対する復旧・復興工事への対応を、コンクリート製品製造・販売事業の取り組みとして継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「自然災害に対する復旧・復興工事への対応や、製造原価及び一般管理費の削減に取り組んで参りました。」
自然災害に対する復旧・復興工事への対応を、コンクリート製品製造・販売事業の継続的な取り組みとして記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「災害復旧・復興工事や港湾・高速道路整備工事への対応に取り組んで参りました。」
災害復旧・復興工事への対応を、今回も主要な事業活動として記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年熊本地震や平成29年7月九州北部豪雨などの復旧・復興工事への対応」
熊本地震および九州北部豪雨に関する復旧・復興工事への対応を、今回も事業活動として記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年熊本地震や平成29年7月九州北部豪雨などの復旧・復興工事への対応」
熊本地震および九州北部豪雨の復旧・復興工事への対応を引き続き事業活動の一環として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「平成28年熊本地震や平成29年7月九州北部豪雨などの復旧・復興工事への対応」
熊本地震および九州北部豪雨の復旧・復興工事への対応を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2016年熊本地震や2017年7月九州北部豪雨などの復旧・復興工事への対応」
熊本地震および九州北部豪雨に関する復旧・復興工事への対応を継続して記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「熊本地震の復興需要が続く中、高水準で推移する公共投資や設備投資の増加が見られるなど景気は緩やかに拡大しております。」
熊本地震の復興需要が継続し、公共投資も高水準で推移していると記載しており、復旧・復興工事発注の不確実性は従来より緩和された形で示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「短期的には熊本震災復興需要等による公共投資の発注ベースの増加や平成29年７月九州北部豪雨災害の復旧工事等による公共工事の積み増しが期待されるものの」
熊本地震復興需要に加え、九州北部豪雨災害の復旧工事による公共工事の積み増しが期待されるとの記述を継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「ただし、短期的には熊本震災復興需要等で公共投資の発注ベースの増加が続いており、全体として持ち直しております。」
熊本震災復興需要による公共投資の発注増が続き、建設市場全体が持ち直していると記載しており、復旧・復興需要の不確実性は従来より緩和された形で記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社グループの主要市場である九州の経済については、熊本地震被災企業の操業再開等による立ち直りが進むもとで、公共投資の発注増等もあり緩やかに回復しております。」
熊本地震被災企業の操業再開と公共投資の発注増による九州経済の回復を、前四半期に続き記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「熊本地震被災企業の操業再開等による立ち直りが進むもとで、公共投資の発注増等もあり緩やかに回復しております」
熊本地震被災企業の操業再開や公共投資の発注増を背景に、九州経済の立ち直りが進んでいると記載しており、震災後の不確実性を示す状況は一定程度緩和している。ただし、復旧・復興工事の完了は記載していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと会社が明記しており、熊本地震後の復旧・復興工事発注に関する既存リスクも明示的な変更は示されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成28年熊本地震で社会資本等に大きな被害を受けた熊本地区では、早期の復旧・復興に向け懸命の努力がなされているところであり、工事発注は徐々に増加していくものと予測されますが、現時点では不確実な状況にあることから予断を許さない状況にあります。」
地震による被害は発生済みである一方、復旧・復興に伴う工事発注の増加は予測段階であり、現時点では不確実と説明している。