人手不足による事業環境リスク
FY2018-Q1に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。31社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「建設業・運送業従事者の人手不足・高齢化による施工遅延」
人手不足リスクが一般的な人材確保だけでなく、建設・運送従事者の不足・高齢化による施工遅延としてサステナビリティ上の重要リスクに整理されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、安定的な事業運営を行うべく、計画的な人材の確保に努めておりますが、当社グループの想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
必要な時期に人員体制を確保できない人材確保リスクを継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、安定的な事業運営を行うべく、計画的な人材の確保に努めておりますが、当社グループの想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
必要な時期に人員体制を確保できない人材確保リスクを継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人材確保・人手不足に関するリスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人材確保・人手不足に関するリスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、安定的な事業運営を行うべく、計画的な人材の確保に努めておりますが、当社グループの想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
人手不足という外部環境上の懸念から、必要な時期に想定人員を確保できない人材確保リスクとして、事業等のリスクに明示的に整理された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人手不足による事業環境リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「国の進める防災・減災や国土強靭化、災害復旧に向けた公共予算が重点配分されたものの、現場においては人手不足などの影響による工期延長や遅延が生じております。」
人手不足が建設現場の工期延長・遅延として実際に発生した影響を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「昨年発生の西日本豪雨災害の復旧・復興が進むとともに、遅延していた公共工事が進捗したことで、ボックスカルバートや擁壁などが好調に推移したほか、建設現場における人手不足の影響軽減や工期の短縮に向け、現場打ちからプレキャスト化への提案を推し進めた結果、高耐久性埋設型枠ＳＥＥＤフォームなども売上伸長に寄与したことから、当セグメントの売上高は30億14百万円（前年同期比9.2％増）、当セグメント損失は15百万円（同29百万円の改善）となりました。」
建設現場の人手不足を引き続き課題として捉え、その影響軽減と工期短縮に向けたプレキャスト化提案を進めている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「昨年発生の西日本豪雨災害の復旧・復興が進むとともに、遅延していた公共工事が進捗したことで、ボックスカルバートや擁壁が好調に推移したほか、建設現場における人手不足を背景に、現場打ちからプレキャスト化への提案を強力に推し進めた結果、当セグメントの売上高は15億30百万円（前年同期比12.5％増）、当セグメント損失は０百万円（同30百万円の改善）となりました。」
建設現場の人手不足が引き続きプレキャスト化提案の背景として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人手不足による事業環境リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが見られるものの、大国間の保護主義の台頭や国内での人手不足などによるリスクが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
人手不足を、改善する経済環境の中でも引き続き懸念される事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、原材料価格の高騰や人手不足の問題などを背景とした厳しい経営環境のなかで、販売部門においては国の社会資本整備重点計画事業などの施策や、民間の再開発事業などが集中する地域に開発営業を強化するとともに、付加価値の高い自社製品の拡販を積極的に推進してまいります。」
人手不足が従来の一般的な景気上の懸念から、厳しい経営環境を形成する具体的な問題として記載され、対応策の前提となっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の動向や人手不足などのリスクはあるものの、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
人手不足を事業環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足などによるリスクが懸念されるものの、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
人手不足などによるリスクを引き続き懸念要因として記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足などによるリスクが懸念されるものの、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
人手不足などによるリスクを、企業収益や個人消費が改善する経済環境の中で新たな懸念要因として記載している。