日本興業（5279）・施策単元未満取得・株式報酬処分直近の自己株式（2026-10-27）では「前進」
自己株式の取得
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-10-27。
9記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1094社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1120社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1126件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-27前進自己株式
「株主の皆様へのさらなる利益還元を図るとともに、人的資本活性化の一環としての当社グループ社員に向けた株式報酬制度の導入・拡充や、新製品・新技術の開発および事業エリアの拡大など、中長期経営計画における事業拡大戦略を推し進めるためのＭ＆Ａ・企業アライアンスの対価として、将来活用する株式を確保すべく、自己株式の取得を行うものであります。」
自己株式取得について、単元未満株式の取得とは異なる、上限400,000株・取得価額総額6億円の市場買付を決議した。株主還元、株式報酬、M&A・企業アライアンスの対価への活用を取得目的として明示している。 - FY2026単元未満取得・株式報酬処分有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 119株 147千円」
取締役会決議による大規模な自己株式取得ではなく、単元未満株式119株を取得した。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式13,000株を処分した。 - FY2025削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当事業年度は株主総会決議・取締役会決議に基づく自己株式の取得がなく、自己株式取得の記載は消えている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 78株 54千円」
大規模な取得決議はなく、単元未満株式の買取りによる自己株式78株、54千円の取得を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 54」
第2四半期累計期間にも自己株式取得による5万4千円の支出を計上している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － △ 55」
当第2四半期累計期間にも自己株式取得による5万5千円の支出を計上しているが、大規模な取得決議等は記載されていない。 - FY2019後退有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 22株 15千円」
自己株式の取得は単元未満株式の買取りによる22株にとどまり、取締役会決議による取得はなかった。 - FY2017後退有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 600株 90千円」
前期の取締役会決議による10万株取得に対し、当期は単元未満株式の取得600株にとどまり、取締役会決議による取得はなかった。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会（平成28年２月１日）での決議状況（取得期間 平成28年２月２日～平成28年２月２日）100,000株」
取締役会決議に基づき100,000株、16,100千円の自己株式を取得した。