新型コロナウイルス感染拡大による事業・需要の不確実性
FY2020に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに55社。
- FY2025-H1削除有価証券報告書
「経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復基調が見られる一方で」
当中間期の経済環境説明では、新型コロナウイルス感染症や5類移行への明示がなく、経済活動の正常化と景気回復基調を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、感染拡大防止のための規制緩和によって経済活動正常化への動きがみられたものの」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と規制緩和による経済活動正常化への動きを、前四半期と同様に記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、感染拡大防止のための規制緩和によって経済活動正常化への動きがみられたものの」
新型コロナウイルス感染症の５類移行と規制緩和による経済活動正常化への動きを、前四半期と同様に記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、感染拡大防止のための規制緩和によって経済活動正常化への動きがみられたものの」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行と規制緩和による経済活動正常化への動きを記載しており、従来の感染拡大による事業不確実性から改善方向の変化を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、行動制限緩和により経済活動正常化への動きがみられたものの、円安や資源価格の高騰による物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の影響が長期化する一方、行動制限緩和による経済活動正常化にも触れ、事業・需要環境の先行き不透明感を再掲している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い経済活動正常化への動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大に加え」
感染症の一時的な鎮静化と経済活動正常化への動きに触れながら、新たな変異株による感染再拡大を明示しており、感染症による事業・需要の不確実性が続いている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い経済活動正常化への動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、原材料コストやエネルギー価格の上昇による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の一時的な鎮静化後も再拡大への懸念が示され、経済活動や業績への先行き不透明感を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が広い範囲で継続的に適用され経済活動に大きな影響を及ぼしました。一方でワクチン接種が進み、感染収束の兆しがみられるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、緊急事態宣言等による経済活動への影響、感染収束の兆しと先行き不透明感を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、ワクチン接種の動きがあるものの、感染拡大は収束されておらず依然として不透明な状態が続いております。」
緊急事態宣言等やワクチン接種の動きに触れつつ、感染拡大が収束せず、経済環境の不透明感が続いているとの認識を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、当連結会計年度末以降緩やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断について会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による業績影響の不確実性を再掲し、緩やかな回復を仮定して会計上の見積りを行っている一方、収束時期は不透明と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、経済活動が制約される状況となり、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約と、国内景気・企業収益への影響に関する先行き不透明感を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、経済活動が制約される状況となりました。緊急事態宣言の解除後、経済活動の再開が徐々に進められておりますが、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約と、国内景気・企業収益への影響に関する先行き不透明感を再掲している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、経済活動が制約され、急速な景気悪化が懸念される状況にあります。国内においては５月下旬に全国で緊急事態宣言が解除され、経済活動は再開されつつある中、都市圏を中心とした第二波の懸念により先行きは依然不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、経済活動の制約と急速な景気悪化への懸念に加え、都市圏を中心とした第二波の懸念を明示しており、先行き不透明との認識が続いている。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、さらには新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの感染拡大を、世界経済・事業環境の先行き不透明要因として初めて独立したテーマとして抽出した。当連結会計年度の業績への影響は軽微と記載する一方、翌事業年度にかけての回復を仮定して会計上の見積りを行っている。