三谷セキサン（5273）・リスク再掲
全国生産拠点に対する自然災害リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
11記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク520社が書いているテーマ・逆風534社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。134社中34社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。このテーマの540件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは全国に生産・営業拠点を設けておりますが、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合には、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。」
全国の生産・営業拠点に対する自然災害・感染症リスクと事業継続上の影響を再掲している。 - FY2025災害復旧引当金残高をゼロに更新有価証券報告書
「災害復旧引当金繰入額 30 ―」
災害復旧引当金繰入額は前年度の30百万円から当年度はゼロとなり、災害復旧費用も当年度は計上されていない。自然災害リスク自体は引き続き記載している。 - FY2025-H1災害復旧引当金残高を更新有価証券報告書
「災害復旧引当金 30 2」
災害復旧引当金の残高を前連結会計年度末30百万円から当中間連結会計期間末2百万円へ更新している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「災害復旧引当金繰入額 ― 30 ／ 災害復旧費用 ― 28」
当連結会計年度に災害復旧引当金繰入額30百万円および災害復旧費用28百万円を計上しており、自然災害等に関するリスクが会計上の費用・引当金として表れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループとしましては、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、ハザードマップ等を利用した地域的リスクの周知や、感染防止策の実施、時差出勤及びテレワークの推進、会議の実施方法見直しなどを行っております。」
自然災害・感染症による全国拠点へのリスクを再掲し、ハザードマップ、感染防止策、時差出勤、テレワーク等の事業継続対応を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは全国に生産・営業拠点を設けておりますが、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合には、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。」
従来の地震・台風等の自然災害に加え、感染症の世界的流行をリスク対象として明示し、リスクの範囲を拡張している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 130」
自然災害リスクについて、当連結会計年度の連結損益計算書に災害による損失1億30百万円を計上したことを記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 130」
四半期連結損益計算書に災害による損失130百万円を計上しており、災害関連の損失が実際に発生したことを記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失」
四半期連結損益計算書に災害による損失85百万円を計上している。災害の内容や生産拠点への影響は本文で特定されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震や台風等の自然災害によって、これらの生産拠点に甚大な被害を受けた場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により」
全国の生産拠点に対する地震・台風等の自然災害リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震や台風等の自然災害によって、これらの生産拠点に甚大な被害を受けた場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により」
全国の生産拠点を持つことに伴う、地震・台風による操業停止や供給遅延の可能性を挙げている。