読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
75.25
億円（2023年3月末の流通株式時価総額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+4.5%
基準 550目標575億円
営業利益+92.3%
基準 13目標25億円
当期純利益+100.0%
基準 8目標16億円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか非開示 → 2022年度実績：売上高52,986百万円、営業利益▲228百万円、経常利益97百万円、当期純利益▲439百万円、年間配当0.0円／株
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針2024年3月期は配当性向約90％、年間配当13円／株を予定。2025年3月期は利益水準を勘案して決定予定で、配当性向は未定。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
PBR・株価に関する自己評価2023年3月期の業績悪化と通期無配等を背景に株価が低下したと認識。PBRの数値は非開示。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01経営改善計画の着実な遂行
02配当性向向上への取組み
03成長戦略の策定・実行（次期中期経営計画）
04非財務情報開示の充実
05聖域なき経費削減（業務の棚卸・組織等の見直し）
06製造コスト低減（工場生産体制・製造原価の見直し、生産効率化）
07トラブル対応コスト削減（製造および施工の品質管理強化）
08ポール・PC-壁体の拡販
09原材料価格上昇分に適応した適正売価の浸透
10製造と販売の連携強化によるグループ全体での高利益体質の構築
11資本コストや株価を意識した経営の促進
12IR活動の更なる充実・株主との対話
13コーポレートガバナンス・コード対応
計画の前提計画策定時と比べ、原材料価格の急激な上昇など事業環境が大きく変化している。携帯基地局向けポール（COP）の出荷急減も記載されている。
会社が挙げているリスク
原材料価格の急激な上昇
携帯基地局向けポール（COP）の出荷急減
各事業年度に示す業績予想を達成できないこと
成長戦略・非財務情報の発信不足
流通株式時価総額が上場維持基準に抵触すること
見直し・取り下げの理由
2024年3月期は2021年中期経営計画の最終年度だが、計画策定時と比べ原材料価格の急激な上昇など事業環境が大きく変化し、同中期経営計画の達成を目指すことは難しい状況にあるため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書／日コングループ経営改善計画 |
| 計画期間 | 2024年3月期～2025年3月期（本文の表現：2025年3月期までの2ヵ年） |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 550億円（2024年3月期計画） → 575億円（2025年3月期計画） |
| 営業利益目標 | 13億円（2024年3月期計画） → 25億円（2025年3月期計画） |
| 当期純利益目標 | 8億円（2024年3月期計画） → 16億円（2025年3月期計画） |
| 配当性向・DOEの方針 | 2024年3月期は配当性向約90％、年間配当13円／株を予定。2025年3月期は利益水準を勘案して決定予定で、配当性向は未定。 |
| PBR・株価に関する自己評価 | 2023年3月期の業績悪化と通期無配等を背景に株価が低下したと認識。PBRの数値は非開示。 |
| 計画の前提 | 計画策定時と比べ、原材料価格の急激な上昇など事業環境が大きく変化している。携帯基地局向けポール（COP）の出荷急減も記載されている。 |
| 重点施策 | 経営改善計画の着実な遂行、配当性向向上への取組み、成長戦略の策定・実行（次期中期経営計画）、非財務情報開示の充実、聖域なき経費削減（業務の棚卸・組織等の見直し）、製造コスト低減（工場生産体制・製造原価の見直し、生産効率化）、トラブル対応コスト削減（製造および施工の品質管理強化）、ポール・PC-壁体の拡販、原材料価格上昇分に適応した適正売価の浸透、製造と販売の連携強化によるグループ全体での高利益体質の構築、資本コストや株価を意識した経営の促進、IR活動の更なる充実・株主との対話、コーポレートガバナンス・コード対応 |
| 前計画の実績 | 非開示 → 2022年度実績：売上高52,986百万円、営業利益▲228百万円、経常利益97百万円、当期純利益▲439百万円、年間配当0.0円／株 |
| 見直し・取り下げの理由 | 2024年3月期は2021年中期経営計画の最終年度だが、計画策定時と比べ原材料価格の急激な上昇など事業環境が大きく変化し、同中期経営計画の達成を目指すことは難しい状況にあるため。 |
| 認識するリスク | 原材料価格の急激な上昇、携帯基地局向けポール（COP）の出荷急減、各事業年度に示す業績予想を達成できないこと、成長戦略・非財務情報の発信不足、流通株式時価総額が上場維持基準に抵触すること |
| 公表日 | 2023年6月29日 |
この書類が述べていない項目（11件）
営業利益率目標ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コスト投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標対象市場の規模取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、2023年3月期の業績悪化と通期無配を背景とした株価の低下が、流通株式時価総額の基準未達の主な要因だとしている。また、短期的には業績予想を達成できなかったこと、中長期的には成長戦略・非財務情報の発信不足を課題として挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。