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決算説明資料5269日本コンクリート工業建設・資材

2022年度決算説明会資料

2022年度は基礎事業を中心に売上高が増えた一方、主材料価格の上昇や携帯電話基地局向けポールの出荷急減への対応遅れなどで営業利益・経常利益・純利益が悪化しました。会社は、2023~2024年度に経費削減、製造コスト低減、販売拡大、価格転嫁などを進める経営改善計画と、2023年度の業績・配当予想を示しました。

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この資料の中身

決算説明資料2022年度会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高52,986百万円+11.8%
営業利益-228百万円
経常利益97百万円-93.8%
純利益-439百万円
売上総利益率12.2%
営業利益率-0.4%
販管費6,668百万円
通期業績予想
売上高
55,000百万円
営業利益
1,300百万円
経常利益
1,600百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
800百万円
年間配当
13円/株
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 基礎事業の増収9,237百万円
  • コンクリート二次製品事業の減収△3,609百万円
  • 主材料価格上昇・COP出荷急減対応遅れ等による営業利益減少△1,456百万円
  • COP関連金属部品在庫評価損約3億円
新しい施策
  • 聖域なき経費削減
  • 製造コスト低減
  • トラブル対応コスト削減・品質管理強化
  • ポール・PC-壁体の拡販
  • 原材料価格上昇分に適応した適正売価の浸透
  • 製造・販売の連携強化による高利益体質の構築
  • CO2固定化技術の事業化・CO2固定化商品の拡大
  • 次期中期経営計画(24中経)の策定
  • 統合報告書の作成・公表
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • コンクリートパイル全国需要11%増加
  • パイル出荷シェア11.75%
    前年同期比回復
  • コンクリートポール全国出荷量-16%
  • パイル全国需要11%増加
  • パイル出荷シェア(当社グループ)11.75%
    前年同期比上昇
  • ポール出荷シェア(当社グループ)36.86%
    前年同期比低下
セグメント別実績
基礎事業
売上高
28,232百万円
売上高前年同期比48.6
営業利益
515百万円
営業利益前年同期比127.2
コンクリート二次製品事業
売上高
24,460百万円
売上高前年同期比-12.9
営業利益
660百万円
不動産・太陽光発電事業
売上高
292百万円
売上高前年同期比-6
営業利益
184百万円
営業利益前年同期比0.8
中期経営計画の目標
2021年中期経営計画(2021~2023)2022年度実績との乖離を説明。数値目標の再掲はなし。
経営改善計画
2023年度
売上高55,000
営業利益1,300
経常利益1,600
親会社株主に帰属する当期純利益800
2024年度
売上高57,500
営業利益2,500
経常利益2,800
親会社株主に帰属する当期純利益1,600
財務目標
ROE
前期末2.4%
当期末-1.2%
ROA
前期末2.1%
当期末0.1%
D/Eレシオ
前期末0.38倍
当期末0.4倍
自己資本比率
前期末48.1%
当期末45.4%
市場規模・シェア
パイル全国需要2,705千t、前年比11.0%増
当社パイル出荷シェア11.75%
ポール全国出荷シェア当社グループ36.86%
従業員数
人数
前期末1,428人
当期末1,351人
期中の増減-77
年間配当
2022年度0円/株
2023年度予想13円/株
配当性向
2023年度予想90%程度
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年度
売上高52,986百万円(前年比 +11.8%)
営業利益-228百万円
経常利益97百万円(前年比 -93.8%)
純利益-439百万円
売上総利益率12.2%
営業利益率-0.4%
販管費6,668百万円
通期業績予想売上高 55,000百万円 / 営業利益 1,300百万円 / 経常利益 1,600百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 800百万円 / 年間配当 13円/株
セグメント別実績基礎事業 売上高 28,232百万円 / 売上高前年同期比 48.6 / 営業利益 515百万円 / 営業利益前年同期比 127.2 / コンクリート二次製品事業 売上高 24,460百万円 / 売上高前年同期比 -12.9 / 営業利益 660百万円 / 営業利益前年同期比 非開示 / 不動産・太陽光発電事業 売上高 292百万円 / 売上高前年同期比 -6 / 営業利益 184百万円 / 営業利益前年同期比 0.8
増減要因の内訳要因 基礎事業の増収 / 金額 9,237百万円、要因 コンクリート二次製品事業の減収 / 金額 △3,609百万円、要因 主材料価格上昇・COP出荷急減対応遅れ等による営業利益減少 / 金額 △1,456百万円、要因 COP関連金属部品在庫評価損 / 金額 約3億円
主要KPI指標名 コンクリートパイル全国需要 / 値 11%増加 / 前年同期比 非開示、指標名 パイル出荷シェア / 値 11.75% / 前年同期比 回復、指標名 コンクリートポール全国出荷量 / 値 -16% / 前年同期比 非開示、指標名 パイル全国需要 / 値 11%増加 / 前年同期比 非開示、指標名 パイル出荷シェア(当社グループ) / 値 11.75% / 前年同期比 上昇、指標名 ポール出荷シェア(当社グループ) / 値 36.86% / 前年同期比 低下
従業員数人数 前期末 1,428人 / 当期末 1,351人 / 期中の増減 -77
中期経営計画の目標2021年中期経営計画(2021~2023) 2022年度実績との乖離を説明。数値目標の再掲はなし。 / 経営改善計画 2023年度 売上高 55,000 / 営業利益 1,300 / 経常利益 1,600 / 親会社株主に帰属する当期純利益 800 / 2024年度 売上高 57,500 / 営業利益 2,500 / 経常利益 2,800 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,600
財務目標ROE 前期末 2.4% / 当期末 -1.2% / ROA 前期末 2.1% / 当期末 0.1% / D/Eレシオ 前期末 0.38倍 / 当期末 0.4倍 / 自己資本比率 前期末 48.1% / 当期末 45.4%
年間配当2022年度 0円/株 / 2023年度予想 13円/株 / 中間・期末の内訳 非開示
配当性向2022年度 非開示 / 2023年度予想 90%程度
市場規模・シェアパイル全国需要 2,705千t、前年比11.0%増 / 当社パイル出荷シェア 11.75% / ポール全国出荷シェア 当社グループ36.86%
新しい施策聖域なき経費削減、製造コスト低減、トラブル対応コスト削減・品質管理強化、ポール・PC-壁体の拡販、原材料価格上昇分に適応した適正売価の浸透、製造・販売の連携強化による高利益体質の構築、CO2固定化技術の事業化・CO2固定化商品の拡大、次期中期経営計画(24中経)の策定、統合報告書の作成・公表
この書類が述べていない項目(11件)
当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、売上増の理由として基礎事業を中心に売上を伸ばしたことを挙げています。減益の理由として、主材料価格の上昇、携帯電話基地局向けポール(COP)の出荷急減への対応遅れ、COP関連金属部品の在庫評価損約3億円、フリー工業株式会社の法面補強事業の受注減などを説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2022年度決算説明会資料|日本コンクリート工業(5269)の適時開示 | Komori