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決算説明資料2022年度 中間期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高24,608百万円+16.5%
営業利益40百万円-83.3%
経常利益363百万円-31.8%
純利益49百万円-92.3%
販管費3,283百万円
売上総利益率
率13.5%
前年同期比増減ポイント-2.8
営業利益率
率0.2%
前年同期比増減ポイント-0.9
通期業績予想
売上高
51,000百万円
営業利益
100百万円
経常利益
500百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
20百万円
年間配当
0円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高48.3%
営業利益40.0%
経常利益72.6%
親会社株主に帰属する当期純利益247.6%
この資料で会社が説明したこと
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
原材料価格上昇の影響を下期はフルに受けるとの想定。為替レート、原材料価格その他の具体的な前提数値は非開示主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 上期パイル全国需要1,394,917ton前年同期比16.5%増
- 日本コンクリート工業のパイル出荷量154,695ton
- 日本コンクリート工業のパイル出荷シェア11.09%前年同期比増加
- 日本コンクリート工業のポール出荷量80,290ton
- 日本コンクリート工業のポール出荷シェア37.72%前年同期比減少
- 連結従業員数1,412名
セグメント別実績
基礎事業
売上高
12,748百万円+40.5%
営業損益
200百万円+238.1%
コンクリート二次製品事業
売上高
11,709百万円-1.5%
営業損益
525百万円-48.7%
不動産・太陽光発電事業
売上高
149百万円-3.2%
営業損益
94百万円-1.4%
財務目標
自己資本比率
実績47.6%
D／Eレシオ
実績0.37倍
市場規模・シェア
パイル全国需要1,394,917 ton
パイル出荷シェア日本コンクリート工業11.09%、日コンG11.09%、NCG14.09%
ポール出荷シェア日本コンクリート工業37.72%、日コンG37.72%、NCG75.18%
受注高・受注残高
受注高の回復への言及はあるが、金額は非開示店舗数・拠点数
期末の数工場・営業拠点の一覧は記載されているが、合計拠点数および期中の出退店数は非開示
従業員数
人数1,412名
基準日2022年9月末
年間配当
1株当たり年間配当額0.0円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年度 中間期 |
| 売上高 | 24,608百万円（前年比 +16.5%） |
| 営業利益 | 40百万円（前年比 -83.3%） |
| 経常利益 | 363百万円（前年比 -31.8%） |
| 純利益 | 49百万円（前年比 -92.3%） |
| 売上総利益率 | 率 13.5% / 前年同期比増減ポイント -2.8 |
| 営業利益率 | 率 0.2% / 前年同期比増減ポイント -0.9 |
| 販管費 | 3,283百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 51,000百万円 / 営業利益 100百万円 / 経常利益 500百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 20百万円 / 年間配当 0円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 48.3% / 営業利益 40.0% / 経常利益 72.6% / 親会社株主に帰属する当期純利益 247.6% |
| セグメント別実績 | 基礎事業 売上高 12,748百万円（前年比 +40.5%） / 営業損益 200百万円（前年比 +238.1%） / コンクリート二次製品事業 売上高 11,709百万円（前年比 -1.5%） / 営業損益 525百万円（前年比 -48.7%） / 不動産・太陽光発電事業 売上高 149百万円（前年比 -3.2%） / 営業損益 94百万円（前年比 -1.4%） |
| 主要KPI | 指標名 上期パイル全国需要 / 値 1,394,917ton / 前年同期比 16.5%増、指標名 日本コンクリート工業のパイル出荷量 / 値 154,695ton / 前年同期比 非開示、指標名 日本コンクリート工業のパイル出荷シェア / 値 11.09% / 前年同期比 増加、指標名 日本コンクリート工業のポール出荷量 / 値 80,290ton / 前年同期比 非開示、指標名 日本コンクリート工業のポール出荷シェア / 値 37.72% / 前年同期比 減少、指標名 連結従業員数 / 値 1,412名 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期末の数 工場・営業拠点の一覧は記載されているが、合計拠点数および期中の出退店数は非開示 / 期中の出退店数 非開示 |
| 従業員数 | 人数 1,412名 / 基準日 2022年9月末 / 期中の増減 非開示 / 採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 原材料価格上昇の影響を下期はフルに受けるとの想定。為替レート、原材料価格その他の具体的な前提数値は非開示 |
| 財務目標 | 自己資本比率 実績 47.6% / D／Eレシオ 実績 0.37倍 / 目標 非開示 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 0.0円 / 中間配当 非開示 / 期末配当 非開示 |
| 受注高・受注残高 | 受注高の回復への言及はあるが、金額は非開示 |
| 市場規模・シェア | パイル全国需要 1,394,917 ton / パイル出荷シェア 日本コンクリート工業11.09%、日コンG11.09%、NCG14.09% / ポール出荷シェア 日本コンクリート工業37.72%、日コンG37.72%、NCG75.18% |
この書類が述べていない項目（11件）
当四半期3か月の実績計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得設備投資額質疑応答の論点新しい施策
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。基礎事業・土木製品事業で受注高、生産・出荷量が回復した一方、原材料価格の上昇の影響を大きく受け、携帯電話基地局向けポールの出荷が減少したため。通期予想については、上期の減収に加えコンクリート二次製品事業が伸び悩むと想定し、利益は下期に原材料価格上昇の影響をフルに受けると見込んだため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。