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決算5269日本コンクリート工業建設・資材

2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期を上回った一方、営業損益は赤字幅が拡大し、経常利益と親会社株主に帰属する利益は減少しました。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の9円から7円に減額されています。

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規模
18.1
売上高の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高10,511百万円前年比 +18.1%進捗 18.8%
営業利益-79百万円
経常利益156百万円前年比 -24.1%進捗 8.2%
純利益(親会社株主帰属)11百万円前年比 -89.2%進捗 1.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益0.20円
期末の財政状態
総資産74,560百万円
うち純資産 38,408 百万円自己資本比率 48.0%前期末比 -0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高基礎事業 5,501百万円(前年比 +29.4%)、コンクリート二次製品事業 4,931百万円(前年比 +7.8%)、不動産・太陽光発電事業 79百万円(前年比 +0.1%)
セグメント別利益基礎事業 -70.92百万円、コンクリート二次製品事業 323.53百万円(前年比 -32.4%)、不動産・太陽光発電事業 51.13百万円(前年比 +1.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高56,000百万円(前年比 +18.2%)
営業利益1,650百万円(前年比 +34.4%)
経常利益1,900百万円(前年比 +22.1%)
純利益1,110百万円(前年比 +26.7%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想9円 → 7円(-22.2%)
業績の増減要因

基礎事業はコンクリートパイル需要の増加を背景に受注高・出荷量が回復し、売上高が増加したが、工事利益率の低下と原材料価格上昇でセグメント損失が拡大。コンクリート二次製品事業は東北ポール株式会社の新規連結、プレキャスト製品の出荷増、RCセグメントの生産堅調により売上高が増加したが、携帯電話基地局向けポールの出荷量減少、ポール生産量減少、原材料価格上昇により利益が減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,465千円 / 特別損失 固定資産除却損 6,717千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数57,777,432
期末自己株式数3,488,369
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高10,511百万円(前年比 +18.1%)
営業利益-79百万円
経常利益156百万円(前年比 -24.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益11百万円(前年比 -89.2%)
1株当たり当期純利益0.20円
自己資本比率当期末 48 / 前期末 48.1
総資産74,560百万円
純資産38,408百万円
通期業績予想売上高 56,000百万円(前年比 +18.2%) / 営業利益 1,650百万円(前年比 +34.4%) / 経常利益 1,900百万円(前年比 +22.1%) / 純利益 1,110百万円(前年比 +26.7%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想9円 → 7円(-22.2%)
セグメント別売上高基礎事業 5,501百万円(前年比 +29.4%)、コンクリート二次製品事業 4,931百万円(前年比 +7.8%)、不動産・太陽光発電事業 79百万円(前年比 +0.1%)
セグメント別利益基礎事業 -70.92百万円、コンクリート二次製品事業 323.53百万円(前年比 -32.4%)、不動産・太陽光発電事業 51.13百万円(前年比 +1.7%)
減損損失非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,465千円 / 特別損失 固定資産除却損 6,717千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数57,777,432
期末自己株式数3,488,369
業績の増減要因基礎事業はコンクリートパイル需要の増加を背景に受注高・出荷量が回復し、売上高が増加したが、工事利益率の低下と原材料価格上昇でセグメント損失が拡大。コンクリート二次製品事業は東北ポール株式会社の新規連結、プレキャスト製品の出荷増、RCセグメントの生産堅調により売上高が増加したが、携帯電話基地局向けポールの出荷量減少、ポール生産量減少、原材料価格上昇により利益が減少。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

基礎事業では受注高・出荷量が回復した一方、工事利益率の低下と原材料価格上昇の影響で損失が拡大しました。コンクリート二次製品事業では東北ポール株式会社の新規連結や土木製品の出荷増で売上高が増えましたが、携帯電話基地局向けポールの出荷量減少、ポール生産量の減少、原材料価格上昇の影響で利益が減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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